上院議員のシンシア・ルミスは火曜日、FTX問題や連邦準備制度による反対、相場のボラティリティなど、この5年間にわたる障害を経て、議会がついに超党派の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の可決に近づいていると述べた。
ワイオミング州選出の共和党である同議員の発言は、ステーブルコインの報酬（利回り）を巡る対立が未解決のまま、上院銀行委員会が1月15日のマークアップ日程を設定したタイミングで出された。
アメリカン・バンカー紙によれば、上院銀行委員長のティム・スコットは、完全な超党派合意が得られていなくても、手続きを前進させる可能性があるという。
何が起きているのか
上院議員らは火曜日、暗号資産プラットフォームがステーブルコインに対して利回り（報酬）を提供できるかどうかを議論するために会合を開いた。
全米銀行協会は月曜日、ステーブルコイン利回りを認めれば、地域銀行の預金から数兆ドル規模の資金が流出しかねないと警告した。
ブロックチェーン協会は昨年、125社の暗号資産関連企業を結集し、議会に対してGENIUS Actの利回り条項を維持するよう求めた。
民主党側は、トランプ氏が推定6億2,000万ドル規模の暗号資産関連事業に関わっているとされることを踏まえ、公職者が暗号資産で利益を得ることを防ぐ倫理基準の導入を求めている。
業界筋の見立てでは、2026年11月の中間選挙までに法案が成立する確率は50〜60％とされている。
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なぜ重要なのか
この法案は、企業を海外流出させてきた証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権の不明確さを解消することになる。
2027年1月に引退予定のルミスは、これまで乗り越えてきた障害として、アンホステッド・ウォレット、FTX、FRBの敵対的姿勢、相場のボラティリティ、そしてSAB121の拒否権行使などを列挙した。
法案は、カストディ（資産保管）の基準やコンプライアンスの枠組みを定め、機関投資家の本格参入を可能にすることを目指している。
銀行業界を巡る争いは、規制当局が2026年7月までにルール作りを完了する前に、GENIUS Actを再び俎上に載せる火種となりかねない。
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