銀行大手INGは、中国、インド、ブラジルが合計で288億ドル相当の米国債を単月で売却したとのデータを受け、BRICS諸国が米国債市場へのエクスポージャーを引き続き縮小していると警告した。
何が起きたのか
今週公開されたリサーチノートの中で、INGは10月の米国財務省国際資本フロー（TIC）データを引用し、主要BRICS経済の米国債保有が一段と減少したと指摘した。
同期間に、中国は保有を118億ドル、インドは120億ドル、ブラジルは50億ドルそれぞれ減らしており、同行はこれを、同ブロックによる米国政府債からの「継続的かつ徐々な撤退」が進んでいる証左だと表現した。
INGは、米国債フローのデータは本質的に変動が大きく、米資産からの急激または混乱を伴う資本逃避を示すものと短絡的に解釈すべきではないと注意を促した。
しかし同時に、BRICS諸国の保有残高が着実に減り続けている事実は、一時的な調整ではなく、持続的なトレンドとして定着しつつあると指摘した。
外国政府・公的部門全体でみると、10月の米国債（中長期債）およびノートの保有は220億ドル減少し、その一部は短期の米国財務省証券（Tビル）への投資増加によって相殺された。
同行は、インドの保有削減の一因として、ルピーを下支えするための為替介入を挙げつつ、BRICS諸国においてはより広範な地政学的要因もエクスポージャー縮小の背景になっている可能性を認めた。
さらにINGは、こうした動向は、米インフレ指標の軟化や将来のFRB利下げ観測の変化にもかかわらず、米国債の購入姿勢を維持している民間投資家からの継続的な需要と対照的だと述べた。
なぜ重要なのか
INGは、米ドルの長期見通しは、外国勢による米国債の大規模売却ではなく、むしろ国際投資家が米資産エクスポージャーに対するヘッジを一段と強化していくとの前提に基づいていると強調した。
それでもなお同行は、BRICS諸国による米国債保有の粘り強い削減は、世界の外貨準備当局が地政学的環境や金融政策の変化を踏まえ、通貨およびデュレーションリスクを再評価する中で、注意深くモニターすべき重要な動きだと述べた。
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