**インテル（Intel）**は7月23日、2026年4〜6月期（第2四半期）決算を発表し、 売上高が161億ドルと、市場コンセンサスの144億4,000万ドルを大きく上回った。
この決算を受けて、 同社株は時間外取引でおよそ11％上昇、一部では12％近い上げ幅も観測された。 売上高の伸び率は約15年ぶりの高水準で、成長ペースの加速が鮮明になった形だ。
インテルのAIアクセラレーター分野での競争力にはこれまで厳しい視線も向けられてきたが、 今回のサプライズ決算により、投資家の間では**エヌビディア（Nvidia）**や **アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）**に対して、同社がAI計算向け投資をどこまで奪えるのか、 改めて見直す動きが出ている。
成長の原動力となったのは、サーバー向けチップやPCプロセッサーを中心としたAI関連需要だ。 生成AIや大規模言語モデルなどの普及でデータセンター投資が拡大するなか、 AIインフラ整備の波がインテル製品にも波及した格好だ。
同社はAIブームを受けて設備投資計画も上積みしており、第3四半期見通しについても強気のガイダンスを提示。 ロイターによれば、 経営陣は現在の需要環境を「一時的なスパイク」ではなく、持続性のあるトレンドとみなしているとみられる。
決算発表の数日前には、**グーグル・クラウド（Google Cloud）**とのAI分野での提携拡大も公表しており、 このニュースだけでも同社株は週初に約3％上昇していた。
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インテル株は2026年に入りほぼ3倍まで上昇しており、期待値は大きく切り上がっていた。 そのなかで今回の決算は、ハードルを単にクリアしただけでなく大幅に上回ったことで、 これまで「先行しすぎ」との警戒感がつきまとっていた株価上昇に、業績面から裏付けを与えた。
売上高25％増がAI半導体の勢力図を揺さぶる
インテルが示した25％の売上成長率は、競争環境のストーリーを書き換えかねないインパクトがある。 この2年ほど、AIアクセラレーター市場ではエヌビディアが独走状態にあるが、 インテルの決算は、自社のAI向けシリコン、特に大規模な推論処理を支えるXeonサーバープロセッサーに対する 需要が明確に強まっていることを示した。
一部アナリストの間で、2026年半ば以降にCPUのAI向け需要がじわりと復調しているとの見方は出ていたが、 今回はそれが四半期ベースの数字として裏付けられた格好だ。 売上・利益の両面でコンセンサスを上回るペースが続くようであれば、 AI投資の裾野がGPU中心のリーダー企業以外にも広がっているとの見方が強まりそうだ。
AI半導体競争全体へのシグナル
インテルが強気の第3四半期見通しと同時に投資計画の増額を打ち出したことは、 足元の株価反応を超えた戦略的な意味合いを持つ。 競合各社がAIインフラに巨額投資を続けるタイミングで、自社も資本を積極投入し、 競争に本格参戦する姿勢を鮮明にしたといえる。
データセンター向けCPUとGPUの両方で直接の競合となるAMDについては、 中長期でどちらが「AI半導体の本命」かをめぐりアナリスト評価が割れてきた。 今回のインテル決算はこの議論で同社に追い風となる材料だが、 専用AIアクセラレーターで圧倒的なシェアを握るエヌビディアの優位が、 直ちに揺らぐわけではないことも事実だ。
投資家にとって今回の四半期は、2026年のインテル株高が「期待先行」だったのか、 それとも業績が追いつきつつあるのかを測る試金石だった。 少なくとも今期については、ビジネスの実態が株価水準に近づいた格好だ。 このペースを年後半も維持できるかどうかは、次回以降の決算が問うことになる。