ホワイトハットを名乗るハッカーグループが、Liquid Networkから流出していたビットコイン (BTC)のうち3,400BTCを返還した。依然として約598BTC、金額にしておよそ4,700万ドル分が行方不明となっている。
主なポイント
- 週末に発生したLiquidの連邦ウォレットからの約4,000BTC流出のうち、およそ85％が返還された。
- Liquidは依然として停止中で、運営側はセキュリティ対策の完了やチェーン分岐の解消、L-BTCの完全裏付けの回復を進めている。
- LedgerのCTOは、未返還の598BTCを「バグ報奨金」と呼べるのか疑問を呈している。
3,400BTCがLiquid連邦側に戻る
オンチェーンの記録により、3,400BTCが月曜日16時09分（UTC）にLiquid連邦のペグアドレスへ送金されたことが確認されている。流出からわずか1日余りでの返還となった。
攻撃者と運営側は、ビットコインのトランザクションに短いメッセージを書き込む形で、公開の場で条件交渉を行った。ハッカー側は「ネットワーク上の全ノードに修正が行き渡るまで、一切コインは動かさない」と主張。Blockstreamがブリッジの脆弱性修正完了を告げた後に、返還トランザクションが実行された。
事件の経過を継続的に発信してきたJAN3 CEOで元Blockstream幹部のSamson Mow氏は、約598BTCが依然として戻っていないとし、グループとの交渉が続いていると説明した。また、Liquidの再開が公式に確認されるまで、Liquidのペグインアドレスにビットコインを送らないよう利用者に呼びかけている。
運営側はすでにブリッジノードを停止し、サイドチェーン全体を止めたうえで、市場の取引所各社に対しL-BTCの入出金凍結を要請している。
今回返還されたコインは時価で約2億7,000万ドルと見積もられ、週末にネットワークから流出した総額約3億2,000万ドルの約85％に相当する。他のLiquid対応資産──テザー (USDT)や現実資産トークン（RWA）など──には、現時点で流出は確認されていない。
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Ledger CTO、ホワイトハット認定に異議
ハードウェアウォレット大手LedgerのCTOであるCharles Guillemet氏は、事件発生当初から今回の行為を「ホワイトハット」と呼ぶことに疑問を呈してきた。
同氏は今回の引き出しを、約6億2,500万ドルが盗まれ北朝鮮関連組織との関与が指摘されたRoninブリッジ事件になぞらえ、Eulerでの一連の騒動にも言及した。そのうえで、今回部分的にコインが返還されたことを踏まえても、暗号化されたメッセージのやり取りを通じて「報酬」として残されたとすれば、「ホワイトハットによるバグ報奨金というより、恐喝に近い構図だ」と指摘している。BlockstreamもLiquid側も、未返還のビットコインを公式に「バウンティ（報奨金）」とは位置付けていない。
議論が白熱する背景には、Liquidが「L-BTCは必ず1対1で実ビットコインに裏付けられている」という単一の前提に依存する仕組みであることがある。連邦ウォレットにビットコインが拘束されているからこそ、L-BTCの信用が成り立つ。さらに運営側は、ネットワーク再開前にチェーン分岐を解消しなければ、安全なリスタートとは言えない。
事態が動き出したのは日曜日で、約4,200BTCを保管していた連邦ウォレットから約4,000BTCが一気に流出した。30分足らずでL-BTCは実ビットコインによる完全裏付けを失い、ウォレットには200BTC弱しか残らない状態となった。
この引き出しは、SideSwapのペグアウトサービス経由で行われている。14時05分（UTC）に有効な認証キーを用いて4,000L-BTCがバーンされ、その23分後に連邦ウォレットからのペイアウトが実行された。Blockstreamは、サイドチェーンが採用しているオープンソースソフトウェア「Elements」に潜むバグが原因だったと特定している。
