欧州の新しい暗号資産ルールブック（MiCA）が水曜日に全面施行され、以前に登録されていた3,000社超のうち、欧州連合（EU）の顧客へのサービス提供を継続する認可を受けた企業はわずか244社となった。
重要ポイント
- かつて各国ルールの下で登録されていた3,000社超のうち、欧州の新たな「暗号資産市場規制（MiCA）」枠組みで認可を得たのは244社のみ。
- Binanceは6月にギリシャでの申請を取り下げたため、ライセンスなしでMiCA体制に入ることになったが、同取引所は再申請する意向だとしている。
- 市場の再編からステーブルコイン監督の未解決の論点まで、今後の展開について経営陣の見解は割れている。
MiCA 期限到来
暗号資産市場規制（MiCA）は、最終的な移行期間を終了し、EU全域で18か月にわたり並行して存在していた各国のライセンス制度に幕を下ろした。
旧制度の下で事業を行っていたおよそ3,000社のうち、完全な認可を取得できたのはごく一部に過ぎないと、**欧州証券市場監督局（ESMA）**の暫定登録簿は示している。認可数ではドイツが57件で首位、フランスとオランダがそれぞれ26件で続き、一方ギリシャ、ハンガリー、ポーランドはゼロだった。
世界最大の暗号資産取引所であるBinanceは、6月にギリシャでの申請を取り下げた結果、期限までにライセンスを取得できなかった。創業者の**Changpeng Zhao（CZ）**は、申請は完全に要件を満たしており承認目前だったが、特定されていない政治的な力が介入したと述べ、この結果はBinanceと欧州の双方にとって損失だと語った。
同取引所は、別の加盟国で再申請する予定だとしている。
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経営陣の反応
KrakenのEMEA地域ポリシー責任者であるBeata Sivak氏は、認可とは監督当局が企業の運営方法と顧客資産の保全方法を審査し、EUの行為規制に従わせることを意味すると説明した。Coinbase、OKX、Crypto.comもライセンスを取得し、域内全域での事業継続が可能となっている。Field DigitalのCEOであるJoe Buttram氏は、資本、ユーザー、取引活動がコンプライアンスの整ったプラットフォームへと移行するにつれ、市場の断片化が進むと予測している。
こうした淘汰をすべての関係者が同じように評価しているわけではない。
Ari10のCEOであるMateusz Kara氏は、ポーランドにはおよそ2,000の未登録暗号資産事業者が存在し、自社のみがライセンスを持つ状況を指摘しつつ、EUが西欧諸国を優遇していると主張した。ParfinのCEOであるMarcos Viriato氏は、ビジネス慣行の問題ではなく単にタイミングの問題で期限に間に合わなかった企業が買い手を探すことで、合併・統合の波が起こると見ている。
Rippleは、ステーブルコインRLUSD(rlusd)の発行体として、複数法域にまたがるステーブルコイン発行の扱いは実務上いまだ不明瞭であり、他地域で事業を行う企業と比べて欧州企業の不利につながりかねないと指摘した。
欧州委員会は5月に枠組みの見直しを開始し、修正が必要かどうかを検証している。未認可プラットフォームを利用しているユーザーは、認可済み取引所への資金移転や、資産の自己保管への移行を迫られる見通しだ。
MiCAは2023年の発効以降、段階的に適用範囲を拡大してきた。ステーブルコイン規制は2024年半ばに発効し、取引所向けの完全なライセンス要件は同年12月に始まった。この規制は、長年にわたりEU27加盟国それぞれで暗号資産企業を異なる形で縛ってきた、バラバラな国内制度に代わるものだ。