暗号資産デリバティブ取引所のMNXが、OpenAIやAnthropicなど非上場AIラボの企業価値に連動する先物取引を開始した。満期は2027年末に設定されている。
注目ポイント
- MNXは4つの非上場AIラボの企業価値に連動する期日付き先物を上場、レバレッジは最大3倍。
- 永久先物と異なり、繰り返し発生する資金調達手数料（ファンディングフィー）は不要。
- 満期時点で非上場のままなら、実際の株価とは乖離した水準で決済される可能性あり。
OpenAI・Anthropic連動先物の概要
元Manifold幹部が設立したMNXは、ローンチ時点でOpenAI、Anthropic、DeepSeek、Moonshotの4社の企業価値に連動する先物を上場した。取引所はEthereum (ETH)のレイヤー2であるMegaETH上で稼働しており、現時点では米国居住者は利用できないが、将来的にライセンス取得を目指している。さらにOpenAIとAnthropicの売上高に連動する先物も追加されたと報じられている。
既にOKXやBitgetといった大手は、期限のない永久先物を通じて非上場AI企業への投機機会を提供している。一方、MNXは2027年末で満期を迎える期日付き先物のみを採用し、期間中のファンディングフィーをゼロとした。レバレッジは最大3倍で、よりシンプルなコスト構造をうたう。
価格は外部インデックスではなくMNX内の取引で形成される。満期時点でも対象企業が非上場の場合、過去の資金調達ラウンド、投資ファンド評価、セカンダリーマーケットなどに公表されるバリュエーションを基準に清算価格を決定する。最終手段として、あらかじめ公開された審査プロセスに基づきMNXが独自に清算価格を設定する可能性も明示している。
関連記事: XRP Ledger Hid A Coin-Minting Flaw Since 2015, Developers Now Reveal
スティーブン・グルジェット氏が語る「価格付けの難しさ」
Manifold共同創業者のStephen Grugett氏は、OpenAIやAnthropicのように株式の流通が極めて限られ、適切な評価が難しい企業には期日付き先物の方が適していると説明する。同氏は、「流動性が乏しく古い価格に基づくパーペチュアル（永久先物）は、無意味どころか有害になりかねない」と述べ、そうした商品は価格操作の温床となり、資金調達金利も予測困難だと指摘した。
もっとも、MNXのバックアップルールにもリスクは残る。
非上場企業のバリュエーションを用いて決済した場合、清算価格は実際に株式を取得できる水準と乖離し得る。レバレッジ取引である以上、その差異は損益を一段と拡大させる可能性がある。Village GlobalのMax Killberg氏は、AIが「歴史上最大級の投資サイクル」を牽引している一方で、それを支える金融インフラは依然として十分に整備されていないとコメントしている。
MNXの資金調達と今後の展開
今回のローンチは、MNXがVillage Global主導で640万ドルのプレシードラウンドをクローズしてから4カ月後にあたる。このラウンドで、グルジェット氏は同社のバリュエーションが4,000万ドルに達したと明かしている。
当時MNXは、MegaETHのテストネット上で機関投資家向けのプライベートベータとして運営されており、将来的にはコンピューティングリソース、株式、予測市場など、AI関連資産を対象とした幅広いデリバティブの追加を構想していた。グルジェット氏は、その際「新興取引所にとって最大の課題は依然として流動性の確保だ」と述べている。
次に読む: New York Times Sides With Publishers Demanding AI Firms Pay For News
