Nvidia株は29日（月）の米市場で前週末比ほぼ5％安で取引を終えた。米オハイオ州に建設予定のOpenAI向けデータセンターについて、Nvidiaが最大2,500億ドルの融資保証を行う案が浮上したことが重しとなった。
主なポイント
- 終値は196.51ドルと前日比4.99％安。時価総額でAppleを再び下回った。
- Nvidia社債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、11月の本格取引開始以降で最大の場中急騰。
- ビットコインはアジア時間火曜日に6万3,065ドルまで下落し、11日ぶり安値を付けた。
オハイオ大型案件の「肩代わりリスク」に投資家が神経質
報道によると、Nvidiaは米オハイオ州南部の廃止されたウラン濃縮施設跡地に計画されている、出力10ギガワット級のコンピューティング・キャンパスについて、リース料および建設関連債務を保証する案を検討している。
さらに別枠として、同キャンパス向けの半導体購入資金についても最大3,500億ドルを支援するスキームが協議されているという。プロジェクト自体はソフトバンク傘下のエネルギー関連会社が主導しており、ハードウェアを含めた総事業費は5,000億ドルを超える可能性がある。
株価は196.51ドルと4.99％安で終了。下落を受け、Appleは時価総額約4.94兆ドルまで回復し、世界最大の企業価値を再奪還した。Nvidia社債のデフォルトリスクをヘッジするCDSスプレッドは、昨年11月に本格的な取引が始まって以来、最も急激な場中上昇を記録した。
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「ベンダー融資」の構図にジム・クレーマーが苦言
米CNBC「Mad Money」で著名コメンテーターのジム・クレーマー氏は今回の取引スキームについて、2000年のドットコム・バブル崩壊時に通信機器メーカーを痛撃した「ベンダー融資」と同じ構図だと指摘した。
クレーマー氏は、供給企業が自社製品を購入する顧客に直接資金を貸し込むべきではないと主張。顧客がひとたびデフォルトすれば、サプライヤー側の利益が数年単位で毀損されかねないと警鐘を鳴らした。そのうえで同氏は、依然としてNvidiaを「卓越した企業」と評価しており、ドットコム期のような全面崩壊を予測しているわけではないとも強調した。
投資家を不安にさせているのは、スキームそのものよりも「桁違いの規模」だ。資本集約的な産業では、ベンダーによる金融支援は従来から一般的な手法だが、今回は数字の大きさが際立つ。Nvidiaは今年3月にOpenAIへ300億ドル、昨年にはAnthropicへ100億ドルを投じており、懐疑的な投資家は「こうした資金供給によって、表面的な半導体需要が実際のキャッシュフロー以上に強く見えている」との見方を強めている。
AI関連売りが暗号資産にも波及 ビットコイン下落
AI関連株の調整は火曜日のアジア市場全体に波及した。トレーダーがAIサプライチェーン全体の持続性を見直したためだ。
韓国のKOSPIは一時10％近く下げてサーキットブレーカーが発動。日本の株式市場でも日経平均が4.4％安となり、半導体製造装置株を中心に売りが広がった。暗号資産市場でもビットコイン (BTC)がアジア時間に6万3,065ドルまで下落し、11日ぶり安値を記録。その後は6万3,500ドル近辺で下げ渋った。
米株先物ではナスダック100指数先物が5月以来の安値圏に沈み、現物指数は6月の高値からおよそ10％の調整局面に入った。市場では、翌水曜日の米連邦準備制度理事会（FRB）会合を前に、利下げ期待どころか追加利上げリスクを意識する向きも出ている。
Nvidiaは2024年6月に初めてAppleの時価総額を上回り、2025年10月には世界初の時価総額5兆ドル企業となった。その後、首位の座は両社の間で何度も行き来している。年初来の株価騰落率を見ると、Nvidiaが約4％高にとどまる一方、AppleはAIインフラ投資を比較的抑制していることが好感され、およそ24％高とアウトパフォームしている。