**エヌビディア（Nvidia）**の最高経営責任者（CEO）、**黄仁勳（ジェン・スン・フアン）**氏は、 AIによるサイバーセキュリティ脅威をめぐる「パニック」は実質的に販売手法だと指摘した。 その発言と並行して、暗号資産（クリプト）を狙った攻撃件数は約5割増加し、 100社超の企業が脅威拡大への警鐘を鳴らしている。
主なポイント
- 黄氏は、セキュリティ企業は製品投入前にAI脅威をあおることで需要を創出していると主張
- 2026年上期の暗号資産関連攻撃は件数ベースで約5割増加（被害総額は減少）
- セキュリティ企業やAI研究機関は、高度化するAIが攻撃者側も強化し得ると警告
黄仁勳氏の見解
黄氏はサンフランシスコで開かれたゴールドマン・サックス主催 「Communacopia + Technology Conference」での 講演で、 セキュリティ企業には、新製品を投入する前に不安をあおるインセンティブがあると指摘した。
サイバーセキュリティへの過度な注目は、「ソリューション販売の準備を進めている業界の姿」 だとし、批判の矛先は市場そのものではなく、脅威の「見せ方」と「煽り方」に向けられた。
米メディアAxiosによれば、黄氏は 「いまサイバーセキュリティの話がこんなに多いのは、 業界がこれから製品を出そうとしているからだ。需要を生み出すのに、 問題そのものを作り出す以上の方法があるだろうか」と語ったという。
さらに同氏は、どの企業であっても「市場がヒステリックになり、 製品に殺到する」状況を望まないはずがないと指摘する一方で、 サイバーセキュリティはAIの次の大型ユースケースであり、 大きなビジネス機会でもあると評価した。 つまり、サイバーセキュリティ需要の存在そのものではなく、 その需要をどう演出しているかが論点だとしている。
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クリプト市場が示す脅威拡大
一方で、暗号資産セキュリティ研究者のデータは、攻撃環境の悪化を示している。 ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistによれば、 2026年上期における暗号資産関連プラットフォームへの攻撃件数は おおよそ5割増加した。ただし、盗難被害額の合計は減少している。
8月には100社超の企業が連名で公開書簡に署名し、 AIを活用した攻撃が「数カ月以内に広範に拡大し得る」と警告した。 署名企業にはOpenAIやAnthropicなど有力AI企業も含まれる。 この警告と歩調を合わせる形で、セキュリティ企業からは 「AI脅威を背景とした需要増」が報告されている。
実際、サイバーセキュリティ大手CrowdStrikeの株価は、 8月下旬に過去最高の業績を受けて一時20.5％急騰した。 CEOのジョージ・カーツ（George Kurtz）氏は、顧客需要の増加を 「AIドリブンな攻撃の増勢」と結びつけている。 またOpenZeppelin共同創業者の**マヌエル・アラオス（Manuel Aráoz）**氏は、 AIエージェントは人間のレビュアーより高速にスマートコントラクトの脆弱性を探索できるため、 暗号資産セキュリティチームには新たなプレッシャーがかかっていると指摘する。
黄氏のスタンスは、同氏が最近の公の場で示しているAI観の延長線上にある。
サイバーセキュリティを巡る発言の数日前、同氏は 「人間レベルのAIはすでに到来した」と述べており、 OpenAIが同様の趣旨の見解を公表する前にこの主張をしている。 こうした発言は、より高度なAIシステムが攻撃者側も強化し得ると警鐘を鳴らす セキュリティ企業やAI研究機関と対照的に、黄氏を「楽観派」の側に位置付けている。
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