Nvidiaの黄仁勳（ジェンセン・フアン）最高経営責任者（CEO）は、ソーシャルメディアXでの初投稿で、 米政府に対しオープンウェイト型AIモデルの保護を求めた。 中国発の先端モデルへの監視が強まるなか、過度な規制は米国側の競争力を損なうと警告した。
注目ポイント
- 黄CEOは、25のテクノロジー企業・投資家・オープンソース団体が署名した書簡への支持を表明。
- 連合は、広範な規制は米国のイノベーション、サイバーセキュリティ、技術的自立性を弱めると主張。
- OpenAIとAnthropicは、この要望書には加わらなかった。
黄仁勳CEOの訴え
黄CEOは7月24日（金）、自身のXアカウントで書簡を共有し、 オープンなモデルは安全性を高め、イノベーションを加速させるとともに、各国に重要なAIインフラに対する 主導権を与えると投稿した。署名にはMicrosoft、Meta、Palantir、Hugging Faceなどが名を連ねた。
連合は、オープンウェイトAIをオープンソースソフトウェアになぞらえ、 企業や研究者がコードを検証し、改変し、自前で運用できる共有基盤が、 米国のリーダーシップを支えてきたと指摘。単一の「フロンティアモデル」に依存するのではなく、 幅広いエコシステムこそが競争力の源泉だと強調した。
この訴えは、スタートアップや研究機関、企業、政府機関にとって オープンソースおよびオープンウェイト開発を戦略的優位性と位置づけた 「2025年米AIアクションプラン」を踏まえた動きでもある。
しかし政策論議は足元で転換しつつあり、焦点は中国の先端AIシステムに対する 規制や制限の是非へと移っている。
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Kimi K3を巡る攻防
ワシントンでは現在、中国のMoonshot AIが7月16日に発表した大規模モデル「Kimi K3」に注目が集まっている。 同モデルはパラメーター数2.8兆とされ、ホワイトハウスの科学担当顧問マイケル・クラツィオス氏は、 Moonshotが大規模な蒸留（ディスティレーション）手法を用いて米国モデルを「コピーした」と非難した。
連名書簡の署名者らは、一般的な蒸留技術そのものは正当な手法として擁護する一方で、 違法な「抜き取り」行為は容認できないと線引きした上で、 「政策立案者には重要な選択の機会がある。競争を阻害し、イノベーションを海外流出させかねない オープンモデルへの時期尚早な規制を避けることで、フロンティアを多元的なまま維持できる」と訴えた。
一方、OpenAIとAnthropicは書簡に署名しておらず、両社は強力な中国発オープンモデルについて、 安全保障上のリスクや知的財産侵害の懸念を繰り返し表明してきた。
こうした立場の違いは、「オープン化」が検証と透明性を高めるのか、それとも高度な能力を 悪用し得る主体にまで広く解放してしまうのかを巡り、業界が二分されている現状を浮き彫りにしている。
2025年1月には、中国のDeepSeekが発表した低コストモデルが世界のテック株を急落させ、 Nvidiaの時価総額だけで約5,930億ドルが1日で吹き飛ぶ事態となった。 より安価な中国モデルの登場が、米国の政策判断や投資家心理をいかに急速に変えうるかを示した格好だ。
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