OpenAIの新たなエンタープライズ向けエージェント製品が嫌気され、HubSpot株は水曜以降に12.7％下落した。WorkdayやAtlassianなど他のSaaS大手にも売りが波及している。
主なポイント
- OpenAIは7月22日、音声・チャット型AIエージェントを企業内で稼働させる基盤「Presence」を発表。
- Workday、Atlassian、HubSpot、Salesforce、Oktaの株価が水曜・木曜の2営業日にわたり軒並み下落。
- TD Cowenのアナリストは、IGVソフトウェア指数が3％下げた主因の一つにこの発表を挙げた。
OpenAI「Presence」はサポートと営業業務を直撃
OpenAIは水曜、Presenceを発表し、従来の「新モデル」ではなく、音声・チャットエージェントを配備・運用するためのプラットフォームだと説明した。
この基盤は、顧客サポートや営業、社内向け問い合わせ対応などを担い、企業側はエージェントの動作ポリシー、許可アクション、ガードレールを細かく設定できる。これにより、エージェントが社内システムへアクセスする際の権限と制約を統制する。
ガードレールは、会話の途中でも、リクエストが企業の許容範囲を外れた時点で介入し、動作を制限できる設計だ。
エージェントを本番稼働させる前には、シミュレーションと自動採点により、定型的な問い合わせからイレギュラー対応、リスクの高いケースまでをテストし、人にエスカレーションすべき場面で適切に判断できるかを検証する。稼働開始後は、同社のコーディングエージェント「Codex」が実際のセッションをレビューし、改善案を提示。人間の担当者が内容を確認し承認するプロセスを取る。
現時点での提供範囲は限定的だ。OpenAIは自社の導入エンジニアやパートナーSIが伴走するリミテッド・アベイラビリティ形式でPresenceを販売しており、セルフサービス型プランは設けていない。これは、ビジネス向けChatGPTを投入してから程ないタイミングでのローンチとなる。同社によると、このソフトウェアは既に英語のサポート窓口で約75％のインバウンドコールを人手を介さず解決しているという。
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TD Cowen「カスタマーサービス領域の露出が大きい」
TD Cowenのアナリストは、今回の発表が、IGVソフトウェア指数が水曜日に3％売り込まれ、その後翌日も続落した要因として「大きな理由」である可能性が高いとレポートで指摘した。
アナリスト陣は、Presenceが高度な推論能力を持つモデル、企業データへのアクセス、ポリシー管理を一体で提供している点に着目する。これらは、ここ2年間、ソフトウェアベンダー各社が自らの顧客に売り込んできたソリューションとほぼ同じ組み合わせだ。チームに所属するテクノロジーアナリストのDerrick Wood氏は、なかでもカスタマーサービスと営業分野が競合領域として最も重なりが大きいとみている。
水曜朝以降の株価は、Salesforceが7.7％安、Oktaが4.2％安、Workdayが9.9％安、Atlassianが11.8％安と、大手SaaSがそろって調整した。
もっとも、こうした下落はすでに相場全体が不安定になる局面で起きている。原油価格の上昇と国債利回りの上昇に加え、複数の大型テック企業の決算が投資家の期待を下回り、株式市場全般に逆風が吹いていた。2026年のテック・ソフトウェアセクターは、「AIエージェントが、いずれは彼らの上に載っているサブスクリプションソフトそのものを代替するのか」という1つの問いに向き合わされている状況だ。
HubSpot株、2025年にもOpenAI関連ニュースで急落
Wood氏は前例として、2025年10月1日の出来事を引き合いに出す。この日、OpenAIは営業、インバウンドマーケティング、サポート向けの社内ツールを紹介する一連のブログ投稿を公開し、HubSpot株は午後の取引で一時7.2％急落、終値でも6.1％安となった。DocuSignやZoomInfoも下げたが、当時TD Cowenは「市場は行き過ぎた反応を示している」との見方を示していた。
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