NYSE親会社がPolymarketに16億ドル出資、Kalshiは220億ドル評価に到達

**インターコンチネンタル取引所（ICE）**は3月27日、Polymarketへの6億ドルの追加投資を完了し、累計持分を16億ドルとし、2025年10月に表明していたコミットメントを履行した。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるICEは、既存ホルダーから最大4,000万ドル分の証券を買い取る計画も示している。

この取引により、Polymarketの評価額は約90億ドルとなり、今月初めに10億ドルの資金調達を行い、評価額220億ドルに達したライバルのKalshiに後れを取る形となった。

ICEの投資により、同社はPolymarketのイベントドリブン・データに関するグローバルな配信権を獲得し、このデータを機関投資家向け商品としてパッケージ化する方針だ。

データ戦略が投資の主な動機に

ICEの持分は、純粋なベンチャー投資というより、データのマネタイズ（収益化）を軸に構築されている。

同社は2026年2月、リアルタイムの予測市場価格を機関投資家向けの構造化フィードに変換する「Polymarket Signals and Sentiment」をローンチした。

ICE会長のジェフリー・スプレッヒャー氏は、この投資を伝統的なエクイティ投資というよりも「新たな金融インテリジェンスのレイヤー」と位置付けている。

Polymarketの2026年2月の取引高は232億ドルと、前年同月比で1,200％超の増加となった。

同プラットフォームは3月30日から全カテゴリでテイカーフィーを導入する計画で、直近30日間の取引高を基準にすると、年間約3億ドルの収益を生み出す可能性がある。

今回の投資は、議員らによる監視が一段と強まる中で行われた。マサチューセッツ州選出の下院議員セス・モールトン氏は今週、インサイダー取引への懸念を理由に、スタッフが予測市場で取引することを禁止した。

超党派の議員らは3月初旬、議員や高級官僚、その家族に同様の制限を拡大するPREDICT法案を提出した。

カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏は3月27日、州政府関係者が予測市場でインサイダー情報を利用することを禁じる行政命令に署名した。

これとは別に、上院議員らは、米軍の空爆や政治イベントを巡る物議を醸す賭けを受けて、スポーツ契約や戦争関連市場を禁止する法案も提案している。

Kalshiの220億ドル評価は、2025年6月の20億ドル評価から1年足らずで到達したもので、選挙契約の解禁につながるCFTCとの法廷闘争に勝利したことが背景にある。