NYSE親会社がPolymarketに16億ドル出資、Kalshiは220億ドル評価に到達

**インターコンチネンタル取引所（ICE）**は3月27日、Polymarketへの6億ドルの追加投資を完了し、累計出資額は16億ドルとなった。これは2025年10月に表明していたコミットメントを履行するものだ。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるICEは、既存保有者から最大4,000万ドル相当の証券を取得する計画も立てている。

この取引により、Polymarketの評価額は約90億ドルとなり、今月初めに10億ドルを調達して評価額220億ドルに到達したライバルのKalshiに後れを取る形となった。

ICEの投資により、同社はPolymarketのイベント駆動型データについて世界的な配信権を取得し、取引所事業者として機関投資家向けの商品にパッケージ化する方針だ。

データ戦略が投資の主な動機

ICEの持分は、純粋なベンチャーリターンではなく、データのマネタイズを軸に構成されている。

同社は2026年2月、リアルタイムの予測市場価格を機関トレーダー向けの構造化フィードに変換する「Polymarket Signals and Sentiment」をローンチした。

ICE会長のジェフリー・スプレッチャーは、この投資を従来型のエクイティ投資ではなく「新たな金融インテリジェンスのレイヤー」と位置づけている。

Polymarketは2026年2月に232億ドルの取引高を処理し、前年同月比で1,200％以上の増加となった。

同プラットフォームは3月30日にすべてのカテゴリーでテイカーフィーを導入する予定で、直近30日間の取引高に基づくと年間約3億ドルの収益を生み出す可能性がある。

この投資は、立法者による監視が強まる中で行われた。マサチューセッツ州選出の下院議員セス・モールトンは今週、インサイダー取引の懸念を理由に、スタッフに対して予測市場での取引を禁止する措置を講じた。

超党派の議員らは3月初旬、議員や高官、その家族に対して同様の制限を拡大するPREDICT法案を提出した。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は3月27日、州政府職員が予測市場でインサイダー情報を利用することを禁じる行政命令に署名した。

上院では別途、米軍の攻撃や政治イベントに絡む物議を醸したベットを受け、スポーツ契約や戦争関連市場を禁止する提案も行われている。

Kalshiの220億ドルという評価額は、2025年6月の20億ドル評価から1年足らずで到達したもので、選挙コントラクトへの道を開いたCFTCとの法廷闘争に勝利した後にもたらされた。