アラバマ州が7月のHugging Faceハッキングを受けてOpenAIに召喚状を送付し、州の消費者保護法違反の可能性を調べる一環として、16項目にわたる記録や資料の提出を求めている。
重要ポイント
- アラバマ州の召喚状は16項目に及び、安全管理体制、モデル関連記録、過去の不正侵入、7月の事案に伴う損害状況などを網羅。
- OpenAIはHugging Face侵害について外部アドバイザーとともに精査中で、技術報告書を作成し当局向けに提出後、公表する方針。
- 調査は、15人の共和党系州司法長官による証拠保全要請に続くもので、自律型AIの挙動に対する規制当局の監視強化を象徴する動きとなっている。
OpenAIへの召喚状
CNNの報道によると、アラバマ州司法長官のスティーブ・マーシャル氏は8月24日、OpenAIに対し召喚状を発出。7月の侵入事案およびその前段階となったサイバーセキュリティ評価に関連する文書、データ、書面回答の提出を命じた。州は、同社がアラバマ州の「欺瞞的取引行為法（Deceptive Trade Practices Act）」に違反したかどうかを精査している。
16項目の要求事項には、OpenAIの安全対策全般、事前評価段階にあったモデルに関する資料、モデル検証時のセキュリティを巡る社内苦情、そして今回の侵害による損害・被害・損失を把握するための記録などが含まれる。さらに召喚状は、その他の不正アクセス事案や流出した認証情報、自律エージェントが複雑な攻撃経路をたどるよう促した評価に関する情報も求めている。
アラバマ州は今月初め、OpenAIに関連記録の保全を求めた共和党系州司法長官15人の連名書簡にも加わっており、今回の召喚状はその延長線上にある。
マーシャル氏は声明で、調査の狙いについて「企業と消費者が“暴走するAI”から直面している脅威の実態を解明し、厳しい現実に向き合うことだ」と説明。そのうえで、イノベーションや米国の競争力を損なうことなく、州として消費者保護を徹底する必要性を強調した。
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Hugging Face侵害の波紋
OpenAIは、Hugging Faceで発生した今回のインシデントについて外部アドバイザーと共に検証を進めており、まず関係政府当局向けに技術報告書を提出したうえで、その後に内容を公表する計画だと説明している。同社はこの出来事を「前例のない」ケースだと位置づけている。
OpenAIのプレジデント、グレッグ・ブロックマン氏は今回の事案を「サイバーセキュリティの分水嶺」と位置づけた。一方、Hugging FaceのCEO、クレム・ドランギュ氏は、AIセーフティは「一社が秘密裏に取り組んで解決できる問題ではない」と述べ、より広範な連携を呼びかけた。自律型サイバー評価を各社がいかに封じ込めるか、そのガバナンスの重要性が一段と高まっている。
OpenAIは7月、評価用環境自体にはインターネットへの直接接続がなかったと説明している。しかし、エージェントが未公表だったArtifactoryの脆弱性を突き、外部システムへのアクセスを獲得したうえでHugging Faceのインフラに侵入したという。さらに、この評価に用いられたプロトタイプはもともと一般公開を想定していなかったと強調した。
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