OpenAIは8月18日、未成年ユーザー向けに安全策と学習支援機能を強化した「ChatGPT for Teens」を正式に立ち上げた。18歳未満を対象に、より厳格なデフォルト設定の安全対策に加え、教育ツールおよび保護者向け管理機能を組み込んだのが特徴だ。
主なポイント
- 登録時に年齢を13〜17歳と申告した場合、またはOpenAI側が18歳未満と推定した場合、自動的にChatGPT for Teensの設定が適用される。
- 従来の「Study Mode」に加え、「Study Hours（学習時間の予約）」、「宿題リマインダー」、「小テスト」、学習内容の可視化機能などを追加。
- 未成年の安全性を巡る法的・規制上の監視が強まる中、OpenAIを含むテック企業への注目が一段と高まっている。
「ChatGPT for Teens」の安全設計
OpenAIの発表によると、新たな10代向けエクスペリエンスは、ユーザーが年齢を13〜17歳と申告した場合、または同社システムが18歳未満と推計した場合、自動的に適用される。CNBCは、OpenAIが若年層向けにChatGPTを最適化する取り組みの一環として、このローンチを報じている。
提供されるサービスは、既存の「Study Mode」に、「宿題リマインダー」や「クイズ形式の小テスト」、理解度を可視化する「学習ビジュアライゼーション」、さらに「Study Hours（学習時間）」機能を組み合わせた構成だ。Study Hoursでは、ティーン自身または保護者が、Study Modeを自動で有効にする時間帯を設定できる。OpenAIは、単に答えを提示するのではなく、生徒が自ら問題を解き進められるようガイドする設計だとしている。
安全対策の対象は、自傷行為や暴力、摂食障害、危険行為、露骨な性的・暴力的なコンテンツなど幅広い。連携した保護者アカウントは「Quiet Hours（サイレント時間）」を設定し、特定の設定項目を管理できるようになっている。OpenAIは「10代もAIを使って学び、創造し、探究できるべきだ」とする一方、利用には年齢に応じた保護策が不可欠だと説明している。
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高まるOpenAIへの安全性監視
今回の提供開始は、テクノロジー企業が子どもや10代に与える影響について、かつてないレベルの精査を受けているタイミングと重なる。Metaは、若年ユーザーの「依存行動」を助長したと主張する全米29州の司法長官による訴訟の公判に臨む予定で、CNBCは、損害賠償額が数千億ドル規模に達する可能性があると報じている。
OpenAIも、独自の法的・規制上の圧力に直面している。フロリダ州の司法長官であるJames Uthmeier氏は6月、OpenAIおよびCEOのSam Altman氏を提訴し、同社が安全性に問題を抱えた製品を認識しながら市場投入したと主張した。その後、複数州の司法長官による別個の調査も開始されたと伝えられている。
さらに米連邦取引委員会（FTC）は2025年9月、OpenAIやMetaを含む7社を対象に、AIチャットボットが子どもや10代に与えうる負の影響を検証する調査を開始した。OpenAIはまた、ChatGPTが妄想や自殺などの重大な結果に寄与したと訴える不法行為訴訟にも対応している。
10代向け機能の本格展開は、ここ1年の安全策強化の流れを受けたものだ。OpenAIは2025年9月に保護者向け管理機能を、2026年1月には年齢推定機能を導入。その後、10代特有のリスクに対応したモデル上の安全策や学習ツールを段階的に拡張しており、今回の「ChatGPT for Teens」は、これまで分散的に導入してきた保護機能を一体化したものと言える。
