**ニューヨーク・タイムズ（NYT）**を筆頭とする報道機関が11日、OpenAIが7800万件規模の対話データセットを隠し、数十億件のChatGPTログを削除したとして、連邦地裁に制裁を求める申し立てを行った。
主なポイント
- 出版社側は、OpenAIが著作権保護されたニュース記事を対象に、ChatGPTログや学習データを検索できる能力を2年以上隠してきたと主張。
- 原告が求めた1億2000万件のうち、提供された2000万件のログ標本を裁判での証拠から排除するよう要請し、さらに数十億件の対話ログが削除されたと指摘。
- OpenAIは疑惑を全面否定し、出版社側はユーザーのプライバシー侵害を狙っていると反論。
「証拠隠し」巡る攻防
制裁申し立ては7月9日、マンハッタン連邦地裁に提出された。原告にはニューヨーク・デイリーニューズ、Ziff Davis、Center for Investigative Reportingも名を連ねる。
申し立てによると、OpenAIは少なくとも2年以上、自社システム内で著作権付きニュースコンテンツを検索する能力について誤解を与える説明を続けてきたとされる。訴訟手続きの中で、同社は学習コーパスを検索することはできないと主張し、ChatGPTの会話ログを開示するのは過度な負担であり、ユーザーのプライバシーを侵害し得ると繰り返してきた。
しかしこの立場は、プライバシーエンジニアのビンセント・モナコ氏が4月の証言で、OpenAIはすでに社内で同様の検索を実行していたと明かしたことで揺らいだ。証言によれば、同社は訴訟前から匿名化した約7800万件の会話データを収集し、ニュースコンテンツを含むかどうかをスクリーニングしていたという。
出版社側は、この事実が明らかにされないまま、求めていた1億2000万件に対し大幅に削られた2000万件分のログを、しかも大部分が黒塗りされた状態で、数カ月かけて精査させられたと主張。裁判所はこの標本を「使い物にならない」と判断したうえで、OpenAIが保存命令が出ていたにもかかわらず、数十億件の対話ログを削除したとさらに非難している。
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出版社側が求める「重い代償」
原告側は、裁判所に対し、OpenAIが2000万件のログ標本を公判で証拠として用いることを禁止するよう要請している。さらに、ChatGPTの出力が原告らの著作権コンテンツを「実質的に再現」していたとの事実を裁判所に認定させ、その反対を主張する余地をOpenAIに与えないよう求めている。加えて、原告側の弁護士費用の支払いと、削除されたログに関する陪審への不利推定の説明も要求している。
原告側の主任弁護士であるイアン・クロスビー氏は、OpenAIは「タイムズ、デイリーニューズ原告、一般の人々、そして裁判所に対し嘘をつき、すでに実行していた検索の事実を隠した」と批判。デイリーニューズ側の弁護士スティーブン・リーバーマン氏も、同社は「盗用したジャーナリズムでChatGPTを訓練した実態を示す証拠を隠し、破棄した」と非難した。
これに対し、OpenAIの広報担当ドリュー・プサテリ氏は、出版社側の主張は「明白に虚偽だ」として、「当社は今後もユーザーのプライバシーと、長年確立されてきたフェアユースの原則を守るために闘っていく」とコメントした。
NYTは2023年12月、マイクロソフトとOpenAIを相手取り、自社の記事数百万本を無断・無償で利用し、代替的な製品を構築したと主張して提訴している。同社はその後、Perplexityを相手取った別訴も含め、AI企業との法廷闘争にこれまでに2800万ドル超を費やしたとされる。一方で、Anthropicは昨年、海賊版書籍を巡る訴訟で著者側に15億ドルを支払うことで和解し、AI著作権分野で過去最大級の和解金となった。