OpenAIは米連邦地裁に対し、Appleによる営業秘密侵害訴訟は「自業自得」だとする文書を提出し、同社が採用した約400人の元Apple社員の存在を指摘した。
主なポイント
- OpenAIはカリフォルニア州サンノゼ所在の米連邦地裁に提出した文書で、Appleの営業秘密窃取疑惑を全面否定。
- 退職者によるデータへの残存アクセスは、AppleのiCloud運用方針と拙速な退職手続きに起因すると主張。
- 同日提出の別文書でAppleは、OpenAIが証拠を破棄したと強く非難している。
OpenAI、Appleの「秘密窃取」主張を全面否定
サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）率いるOpenAIは、カリフォルニア州サンノゼの米連邦地裁に、Apple側の主張に反論する意見書を月曜深夜に提出した。
OpenAIは、Appleが「機密情報が退職者によって社外に持ち出された」と具体的に示せていないと指摘。実際にどの営業秘密が不正取得されたのか、立証が欠如していると強調した。
Appleは7月、OpenAIと元社員のTang Tan氏、Chang Liu氏を提訴し、ハードウエア設計、製造、サプライチェーン運営に関わる秘密情報を持ち出したと訴えていた。
これに対しOpenAIは、Appleが業務文書の保存先として個人のiCloudアカウント利用を奨励しており、個人データと企業データの境界が曖昧になっていると指摘。また、退職時には社員を即時に社外へエスコートする慣行があり、端末返却や引き継ぎの時間が十分に確保されていないと批判した。
裁判所に提出された陳述書でLiu氏は、Apple関連の文書を閲覧したのは、退職後に元同僚からファイルの所在確認や業務上の質問を受けた際に限られると説明。Apple在籍24年のTan氏は、退職前にプロトタイプは返却済みであり、手元に残したのは「退職チェックリスト」など機密性のない資料にとどまると述べた。
OpenAI側はさらに、カリフォルニア州法が競合企業間の自由な転職を認めている点を強調し、今回の訴訟は「競合他社の台頭を遅らせ、社員の退職を思いとどまらせるための牽制に過ぎない」と断じている。
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Appleは「証拠破棄」を主張し応酬
これに先立ち、Appleも同じ日に独自の意見書を提出し、対立はむしろ先鋭化している。AppleはOpenAIが証拠を破棄したと非難したうえで、Liu氏がAppleの機密回路図をダウンロードし、その後OpenAIでの業務に利用したと主張した。
Appleは、訴訟の初期段階での文書開示、関連端末やアカウントのフォレンジックイメージ取得、主要証人の宣誓証言（デポジション）など、強力な証拠保全措置を裁判所に求めている。
Appleの訴状は、OpenAIによる大規模な元社員採用そのものを「競合他社の営業秘密を吸い上げる戦略」と位置づけていた。
根底にあるのは、コンシューマー向けハードウエアを開発するエンジニアの争奪戦だ。OpenAIが独自デバイスで成功すれば、iPhoneからユーザーを奪う可能性があると警戒されている。
OpenAI訴訟のこれまでの経緯
両社の対立は、Appleが7月上旬にカリフォルニア北部地区連邦地裁へ提訴して以降、段階的に激しさを増してきた。OpenAIは法廷での正式回答に先立ち、自社ブログで原告側の主張を「杜撰で私情的」と批判し、関係者間のメールやメッセージの一部を公開する異例の対応に出た。
その後OpenAIは8月に訴えの棄却を申し立て、数日後にはこの申立てを再度補強し、訴訟の完全終結を求めている。
AppleとOpenAIは2024年時点ではパートナー関係にあり、ChatGPTをAppleデバイスに統合することで合意していた。しかし生成AIを巡る競争が激化するなかで関係は急速に冷え込み、現在は法廷闘争へと発展している。
Appleが求める差し止め命令に関する審理は、10月1日に予定されており、両社の攻防は正念場を迎える。
