暗号資産市場の規制枠組みづくりを目指す、長らく停滞していた米上院の取り組みが再び勢いを取り戻しつつある。上院銀行住宅都市問題委員会の委員長であるティム・スコット上院議員によれば、議員らは重要条項をめぐる協議を静かに前進させているという。
スコット議員は火曜日に開催されたDC Blockchain Summitでの発言で、特にステーブルコイン関連条項に焦点を当てた修正版の草案が、早ければ今週中にも提出される可能性があると示唆した。数カ月にわたり議論が膠着していた状況から、進展が再び見え始めた格好だ。
ステーブルコイン条項が草案段階に接近
現在進行中の協議の中心にあるのは、ステーブルコインの利回りの扱いであり、これはこの法案の中でも最も対立の激しい要素の一つとなっている。
この問題をめぐる公開の議論は激しさを増しているものの、スコット議員は、水面下での協議は着実に続いていると述べた。
議員らは近く、最初の提案文書を検討できる見通しだとしており、それにより法案の方向性がある程度明らかになる可能性がある。
もし草案が期待どおりの内容でまとまれば、より広範な市場構造の枠組みを前進させるうえで転機となるかもしれない。
スコット議員はまた、ステーブルコイン条項の形成において重要な役割を果たしている人物として、アンジェラ・オルソブルックス上院議員、トム・ティリス上院議員、そしてホワイトハウスの当局者であるパトリック・ウィット氏を挙げ、利回り付きデジタル資産をめぐる文言の精緻化に彼らが積極的に携わっていると説明した。
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重要論点を巡る超党派協議
ステーブルコイン以外にも、議員らはこの法案に紐づく、より広範な規制・政治上の懸念点の解消に取り組んでいる。
過去1カ月の間に、議論は倫理面の検証を中心に激しさを増しており、特にドナルド・トランプ前大統領の暗号資産関連ビジネスに対する精査が焦点となっている。
そのほかの争点としては、主要な規制当局における超党派的な人員構成の確保や、本人確認（KYC）要件の強化などが挙げられ、こうした問題は民主党議員からとりわけ強い関心を集めてきた。
スコット議員は、これらの分野でも進展が見られると述べ、両党を一定程度満足させ得る妥協点が見えつつあることを示唆した。
DeFi とマネロン対策（AML）規則に引き続き焦点
分散型金融（DeFi）の規制も、協議が続く極めて重要な分野の一つであり、マーク・ワーナー上院議員は、この枠組みの中で一層強力なマネーロンダリング対策（AML）を求めている。
スコット議員は、AMLコンプライアンスが現在進行中の議論における優先事項であり、暗号資産市場における金融の透明性と不正行為への懸念が、議員たちの間で広く共有されていることの表れだと強調した。
なお、いくつかの論点はいまだ未解決のままだが、最新の動きからは、上院が超党派の支持を得られる法案の最終化に近づきつつあり、米国におけるデジタル資産の包括的な規制体制構築に向けた舞台が整いつつあることがうかがえる。
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