Solana (SOL) の開発者コミュニティは、ネットワークで徴収している一律のトランザクション手数料の一部を、ネットワーク資源の使用量に応じて変動する「リソースベース手数料」に置き換える案を打ち出した。高負荷な処理に対してより高い料金を課すと同時に、SOLトークンのバーン量を増やす狙いがある。
主なポイント
- 現行の1署名あたり5,000ラムポートの基本手数料は、バーンとバリデータ報酬に等分されている。
- 草案SIMD-0553では、バリデータ向けの2,500ラムポートのインクルージョンフィーに加え、全額バーンされるリソースフィーを新設する。
- 軽量なトランザクションのコストは下がる一方で、計算量など資源消費が大きい取引には大幅な手数料増加をもたらす可能性がある。
手数料モデル見直しの中身
Solanaは現在、1署名あたり5,000ラムポートのベースフィーを設定しており、その半分がバーン、残り半分がブロック生成バリデータに支払われている。優先度（プライオリティ）フィーは別枠で、SIMD-0096に基づき全額がバリデータに帰属する設計だ。
今回の新しい設計案は、5月から始まったコミュニティでの議論を踏まえ、ドラフト「SIMD-0553」としてまとめられている。ドラフトでは、署名ベースの一律フィーのうちバーンされている部分を、要求されたコンピュート量、アカウントデータのサイズ、書き込みロック数などスケジューラ負荷に応じた「リソースフィー」に置き換える。
提案されているモデルでは、バリデータは固定の2,500ラムポートを「インクルージョンフィー」として受け取り、リソースフィーはネットワークによって全額バーンされる。リソースの「コストユニット」の価格は段階的に導入される想定で、第1段階0.1ラムポート、第2段階0.25ラムポート、第3段階0.5ラムポートとする3ステージ制が示されている。ただし、現時点でこのドラフトはまだ有効化されていない。
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SOLバーンへの影響
提案の執筆者らは、現行の手数料体系では、各トランザクションがネットワークに与える負荷を十分に反映できていないと指摘する。単純な送金と、複雑な計算を伴うスワップトランザクションが、同じベースフィーを支払っているケースもあり、高負荷な取引の一部が「割安」に扱われているという問題意識だ。
5月時点のネットワーク分析では、段階的なリソースフィーを導入した場合、1日あたり約1,500〜9,000 SOLがバーンされ得ると試算している。これは、現行の署名手数料によるバーン量である1日約648 SOLと比べると、数倍規模の増加に相当する。
もっとも、実際のバーン量は、オンチェーンのアクティビティやユーザーが要求するリソース量、最終的に採用される単価水準に大きく左右される見通しだ。
ユーザーコストへの影響も一様ではない。ドラフト試算によれば、チューニングされた投票トランザクションは最大12.3％のコスト減となる可能性がある一方で、執筆者らが分析した優先度ゼロのスワップ取引の一例では、要求リソースが多いことから、手数料が最大3,150％増になるケースも示されている。
今回の変更案は、Solanaが進めてきた「明示的なフィーインセンティブ」への移行をさらに推し進める位置付けでもある。SIMD-0096によってプライオリティフィーはすでに全額バリデータ還元とされているが、SIMD-0553ではその構造を保ちつつ、別枠のバーンメカニズムを導入することで、基礎的な手数料水準がネットワーク需要をより的確に映すようにする狙いだ。
