Cangoは、元自動車サービス企業からBitcoin (BTC) マイナーへと転換した企業であり、週末にオープンマーケットで4,451BTC（約3億500万ドル相当）を売却した。これは、同社が債務返済を進めるとともに、インフラを人工知能向けコンピューティングへと転換する 動きの一環だ。
何が起きたのか：BTC売却でローン返済に充当
同社はプレスリリースで、この売却がステーブルコインであるUSDT (USDT) で決済され、その全額がビットコイン担保ローンの一部返済に充てられたと発表した。Cangoは、前年に暗号資産マイニングへと事業を多角化し、当初は32EH/sのハッシュレートを導入、その後2025年には50EH/sへと増強した結果、2025年末までに7,528.3BTCを蓄積していた。
2月の売却は、1月に実施した550.03BTCの小規模な売却に続くものであり、同社のデジタル資産保有の管理方針が明確に転換しつつあることを示している。
Cangoのマイニング事業は、北米、中東、南米、東アフリカにまたがる40カ所のサイトで展開されており、設置ハッシュレートベースで世界第3位タイの上場ビットコインマイナーとなっている。
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なぜ重要か：マイナーはAI収益を模索
Cangoは、世界各地に分散し電力網に接続された自社インフラを、AI産業向けの計算能力提供に再利用する計画だと述べている。
同社は、AI事業の最高技術責任者（CTO）として、Zoom Communications出身のJack Jinを任命した。こうしたAIへの転換を進めているのはCangoだけではなく、別の大手上場マイナーであるBitfarmsも、2026年から2027年にかけてマイニング事業を段階的に縮小し、GPU-as-a-serviceモデルへ移行する計画を昨年発表している。
Cangoは依然としてマイニング事業へのコミットメントを維持しており、「マイニングの収益性向上と、ハッシュレート規模と運用効率の最適なバランスの追求」に重点を置くとしている。