Uniswap（ユニスワップ）（UNI）のガバナンスコミュニティは、 経済設計を大きく変える提案を承認し、1億UNIトークンを恒久的に流通から削除することになった。
「UNIfication」提案は、12月25日に可決された。 ほぼ全会一致の支持を得ている。
1億2,530万票以上が賛成に投じられ、反対はわずか742票 （反対票の詳細）にとどまり、 賛成率は99.9％となった。
UNIは12月26日時点で約5.90ドルで取引されており、 市場はこの決定の影響を織り込んでいる。
何が起きたのか
今回の提案により、Uniswapにおいて長らく未使用だったプロトコル手数料スイッチが、 Ethereumメインネットで初めて有効化される。
これまでは、取引手数料はすべて流動性プロバイダー（LP）のみに分配されていた。
今後は、その一部がプロトコル側に還元され、UNIトークンのバーン（焼却）に用いられる。
これらの変更は、義務的な2日間のガバナンスタイムロック期間が終了した後に発効する。
今回の一度限りのトレジャリーバーンによって、流通供給量の約16％が削減される。
現在の価格ベースでは、1億トークンはおよそ5億9,000万ドル相当の価値に相当する。
このバーンは、2018年のUniswapローンチ以降、 もし手数料スイッチが有効化されていた場合に蓄積していたであろう手数料を補う性格を持つ。
創設者の**Hayden Adams（ヘイデン・アダムス）**はソーシャルメディア上で結果を発表し、 プロトコルが次の10年間の成長に向けて迎える重要なマイルストーンだと表現した。
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なぜ重要なのか
この動きにより、UNIは「ガバナンス専用トークン」から、 プラットフォーム上の経済活動から価値を獲得する資産へと本質的に変化する。
Uniswapはローンチ以来、累計4兆ドル超の取引高を処理しており、 先導的な分散型取引所（DEX）としての地位を確立している。
今後は、プラットフォームの利用が増えるほど、 継続的なバーンを通じてトークン供給が直接的に減少していく構造になる。
これにより、時間の経過とともに価格上昇を下支えしうるデフレ圧力が生まれる可能性がある。
提案にはまた、Uniswap FoundationのチームをUniswap Labsに統合し、 フロントエンド手数料を廃止して運営を簡素化する狙いも含まれている。
一方で批判的な立場からは、手数料設計が過度に攻撃的になれば、 流動性プロバイダーがVelodromeやAerodromeといった競合プラットフォームへ流出しかねないとの懸念も出ている。
この試みは、主要なDeFiプロトコルがネットワークの利用状況を 持続可能なトークン価値へと実際に転換できるのかどうかを試すテストケースとなりうる。
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