3 社の資産運用会社が同じ週に、選挙と連動した予測市場 ETF を申請した。セクターの月間取引高は 1 月に過去最高の 154 億ドルに達し、ウォール街における機関投資家向け商品開発の新たなフロンティアを示している。
何が起きたか：選挙契約 ETF の申請
Bitwise Asset Management は 2026 年 2 月 17 日、米国選挙の結果に連動する ETF を新ブランド「PredictionShares」の下で 6 本登録するため、効力発生後修正届出書を提出した。これらの ETF は NYSE Arca に上場される予定だ。
6 本のファンドは、2028 年大統領選挙と 2026 年の上院・下院選挙という 3 つの選挙レースにおいて、両主要政党を対象とする。各 ETF は純資産の少なくとも 80％を、特定の政治的結果に連動するデリバティブに投資し、主に CFTC 規制下のイベント契約を参照するスワップ取引を通じてエクスポージャーを獲得する。
これらの契約はバイナリ型のペイアウト構造となっており、指定された結果が起きれば 1 ドル、起きなければ 0 ドルで決済される。「この仕組みにより、本ファンドへの投資は非常に高いリスクを伴う」と届出書は述べており、戦略を十分に理解していない投資家には適さないと警告している。
GraniteShares も同日、同様のファンド 6 本を申請した。両社の申請は、その数日前の 2 月 13 日に Roundhill Investments が行った類似の動きに続くものだ。
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なぜ重要か：ウォール街の新たな賭け
Bloomberg Intelligence のシニアリサーチアナリスト James Seyffart は、今後さらに多くの申請が続くとの見方を示し、「あらゆるものの金融商品化と ETF 化が続いている」とコメントしている。
こうした申請は、予測市場が記録的な成長を遂げているタイミングで行われた。Dune Analytics のデータによると、1 月の月間取引高は過去最高の 154 億ドルに達し、トランザクション数は 1 億 2200 万件超、月間ユーザー数は 83万 520 人に上った。
この動きは、Bitcoin (BTC) や Ethereum (ETH) などデジタル資産連動 ETF の申請ラッシュを想起させる。当時、資産運用会社は「暗号資産推進派」の政権誕生によるモメンタムを捉えようと動いた。現物暗号資産 ETF への需要に減速の兆しが見られる中、機関投資家は次のプロダクト拡大分野として予測市場に焦点を広げつつあるようだ。
Bitwise の CIO である Matt Hougan は、予測市場は規模・重要性の両面で拡大しており、クライアントにエクスポージャーを提供する機会を逃すことはできなかったと述べている。
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