ホワイトハウスは、AI（人工知能）を活用した科学研究に500億ドル超を振り向ける方針を明らかにした。278件の新規プロジェクト支援と並行して、連邦政府による科学技術予算の配分の在り方を抜本的に見直す包括計画も打ち出した。
主なポイント
- 15を超える連邦機関が、5,000件超の応募から選ばれた「ジェネシス・ミッション」278件に対し、資金やデータセット、研究施設などの支援を表明。
- 別途公表されたホワイトハウス報告書は、個々の研究者、AIインフラ、ミッション指向型研究への連邦支援を強化する方針を提案。
ジェネシス・ミッションの資金配分
各連邦機関は、エネルギー省が主導するプログラム「ジェネシス・ミッション」に対し、コミットメントを表明した。同プログラムは、2025年11月の大統領令に基づき創設され、AIを主要研究分野全般に適用していくことを狙う。
政府は5,000件超の応募から278件を採択。15を超える省庁が、研究資金に加え、データセットや研究施設、各種の研究助成を提供する。科学担当次官補のダリオ・ジル氏によれば、これはエネルギー省のいかなるプログラムよりも過去最大の応募規模となった。
単一案件として最大の支援となるのは、原子力分野の3年プロジェクト「プロメテウス」で、最大6,000万ドルを拠出。原子炉の設計、規制認可、製造、運用の各段階にAIを組み込むことを目指す。
同プロジェクトのコンソーシアムは、産業界から2億ドル超のコストシェア（共同負担）と3,000万ドルの民間資本も確保している。このほか、バイオメディカル研究、送配電網の信頼性確保、安全保障、量子コンピューティング、マイクロエレクトロニクス製造など幅広い領域の案件が採択された。
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マイケル・クラツィオス氏の構想
今回の発表に合わせ、ホワイトハウスの科学技術顧問を務めるマイケル・クラツィオス氏は、連邦研究政策を「個人の科学者」と「AI対応システム」により重心を置く方向へ転換するよう提言する報告書を公表した。
少なくとも30億ドル規模の研究予算を握る各機関には、90日以内に実行計画の提出が義務付けられる。政権は、年間約2,000億ドルに達する連邦研究費全体に影響を及ぼすことを視野に入れる。
クラツィオス氏は、米国立衛生研究所（NIH）の「ディレクターズ・パイオニア賞」をモデルとして挙げた。同賞は、詳細な実験計画書の提出を求めず、選ばれた研究者に対し、最長5年間にわたり年間最大70万ドルを一括的に提供する仕組みが特徴だ。
報告書はまた、商業用核融合発電の実現と、2028年までの月面再訪を「国家ミッション」と明記。あわせて、自律型ラボ、科学データセット、検証・評価システムへの投資拡大を強く促している。
こうした政策転換の背景には、中国との競争激化に伴う米国研究力への圧力がある。
スタンフォード大学がまとめた「2026年AIインデックス」によれば、米中の先端AIモデルの性能差は2.7%まで縮小。一方で、2025年の米民間部門のAI投資は2,859億ドルと、中国の23倍超に達したという。