バイナンスとOKXが1月28日から韓国でGoogle Play禁止の対象となる理由

Google Playは1月28日から、韓国向けの暗号資産取引所アプリに対し、金融情報分析院（FIU）での登録受理完了を必須とし、これにより海外の主要プラットフォームが同国のAndroidユーザーから事実上利用できなくなる。

現在、韓国のFIUにおいて仮想資産サービスプロバイダー（VASP）登録手続きを完了しているのは、国内の27取引所のみである。

Binance、Bybit、OKXなど主要な海外プラットフォームは必要な登録を済ませておらず、その結果、これらのアプリはGoogle Playを通じた新規ダウンロードやアップデートができなくなる見通しだ。

登録要件は高いハードルに

FIUの登録受理を得るには、海外取引所は韓国内に現地法人を設立し、マネーロンダリング防止（AML）体制を構築したうえで、現地での実地検査を受け、さらに韓国当局から情報セキュリティ管理システム（ISMS）認証を取得する必要がある。

Googleは韓国メディアNews1に対し、開発者は単なる申請提出の証拠ではなく、「登録受理が完了したことを証明する書類」をデベロッパーコンソールにアップロードしなければならないと説明した。

韓国の金融当局は暗号資産事業者に対する監視を一段と強化しており、オフィスへの現地立ち入り検査を実施するとともに、登録候補事業者の株主適格性の審査も行っている。

バイナンスの広報担当者はCointelegraphに対し、同社は「建設的な解決策を模索するため、Googleと積極的に協議している」と述べ、この方針が複数の暗号資産プラットフォームに影響することを指摘した。

1月28日の期限以降、対象アプリをアンインストールしたり、端末を変更したり、初期化（ファクトリーリセット）したユーザーは、それらのアプリを再インストールできなくなる。

韓国での今回の措置は、2025年8月にGoogle Playが更新したポリシーに基づくものであり、そのポリシーでは、暗号資産関連アプリに対し、米国、欧州連合、日本など複数の法域において国ごとのライセンス基準を満たすことを求めている。

こうした規制強化は、2025年3月に韓国当局がFIUの要請を受け、Google Playを通じた17の未登録海外取引所アプリの遮断を行った措置を土台としている。

アプリ規制が導入されたのは、韓国国会が1月15日に電子証券法および資本市場法の改正案を可決し、2027年1月の施行を見込むトークン証券の法的枠組みを整備したタイミングと重なる。

これらの対照的な動きは、未登録の暗号資産サービスに対しては個人向けの利用を制限しつつ、一方で伝統的な証券市場向けに規制されたブロックチェーンインフラを推進するという、韓国の二面的な戦略を浮き彫りにしている。