グーグルは7月22日から、自社の「Google Play」ストア内で競合するAndroidアプリストアの掲載を開始する。裁判所の命令によるもので、米国ユーザーへの暗号資産アプリの届け方を左右しかねない制度変更だ。
重要ポイント
- グーグルとEpic Gamesは和解案を撤回し、2024年の反トラスト（独禁法）判決が復活。これにより7月22日からGoogle Play内で競合ストアの掲載が義務化。
- ただしダウンロード処理は従来どおりGoogle Play経由で行われ、サービス手数料も存続。暗号資産アプリは「棚」は広がるが、グーグルのルールから完全には逃れられない。
- 競合ストアは米国拠点であること、マルウェア率1％未満の維持、年額5,000ドルの支払いが条件となる。
グーグル、裁判所命令を受け入れ
グーグルとEpic Gamesは今週、両社間の和解案を取り下げ、約1年半にわたり争ってきた2024年の反トラスト命令が復活した。2023年末の陪審評決でEpic側の主張が認められ、その後の控訴審でも是正措置は維持。グーグルはついに命令に従う方針を裁判所に伝えた。施行日は次の水曜日となる。
ドナト連邦地裁判事（James Donato）の差し止め命令により、米国向けのアプリ掲載情報は、原則として登録済みの競合ストアにも自動的に共有される。もっとも、開発者がGoogle Play単独での提供を望む場合はオプトアウトも選択できる。競合ストア側は米国内に拠点を置き、インストール試行のうちマルウェア混入を1％未満に抑え、共有カタログへのアクセスに対して年額5,000ドルをグーグルへ支払う必要がある。
グーグルは、新たなカタログアクセスプログラムを通じたスケジュールを正式に認めており、当面は米国市場のみに適用、他地域には拡大しない方針だ。ダウンロード処理は引き続きGoogle Play経由で行われ、同社のサービス手数料も課されるため、Epicが当初求めていた完全な「サイドローディングの自由」には程遠い。
なお、3月の合意により、グーグルは既に手数料率を引き下げている。新規インストール分は30％から20％へ、サブスクリプションは30％から10％へ縮小されている。
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暗号資産アプリにとっての意味
暗号資産開発者がこの動きを注視する背景には、グーグルがここ数年、ウォレットや取引所、トークン関連アプリへの締め付けを強めてきた事情がある。
2025年末に導入されたポリシーでは、米国と欧州のウォレットおよび取引所アプリに対し、上場前にマネー・トランスミッター（送金事業者）ライセンスやMiCAライセンス取得を義務付けた。
しかし批判者たちは、このライセンス要求は法的要件を大きく上回ると指摘してきた。米連邦当局のガイダンスでは、自己管理型ウォレットは送金事業者規制の対象外とされるケースが多く、グーグルの基準が「過剰規制」にあたるとの見方が強い。
競合アプリストアは、こうした規制より緩やかな条件で暗号資産アプリをキュレーションできる可能性があり、ウォレットや取引所、トレーディングツールにとって、これまでGoogle Playが狭めてきた露出を取り戻す新たなチャンスになりうる。それでもなお、すべてのインストールがグーグルの配信パイプを通り、手数料も発生する点で、「脱グーグル」は部分的にとどまる。
今回の命令はグーグルのポリシーそのものを書き換えるものではない。効力は2027年11月1日までの時限措置で、この期間中、グーグルが端末メーカーに対し自社ストアを優遇させるための支払いを行うことを禁じるにとどまる。
グーグルと暗号資産のこれまで
グーグルと暗号資産業界との摩擦は今に始まったことではない。同社は過去に、理由を明かさないまま暗号資産ニュースアプリを取り下げたほか、デバイス上でのマイニングアプリを禁止し、誤解を招くトークン関連アプリを削除してきた。
直近のライセンス要件強化は、ビットコイン(BTC)ウォレットをはじめとする暗号資産アプリへのアクセスを、一つの社内ルールで制限しうることを浮き彫りにした。このため、今回の仕組み変更がどこまで実質的な「開放」につながるのか、開発者サイドの関心は高い。