**Ripple（リップル）の支援を受けるEvernorth（エバーノース）**は、S-4登録届出書の第7次修正を米証券取引委員会（SEC）に提出し、計画しているナスダック上場に一歩近づいた。これにより、XRP (XRP) を基盤としたトレジャリーディールを進める枠組みが維持される。
重要ポイント
- エバーノースは8月25日付でS-4登録届出書の「Amendment No. 7（第7次修正）」をSECに提出。理由は、リップルの署名欄の欠落という技術的な不備の是正。
- 企業側は、この修正により取引条件、委任状勧誘書（プロキシ）および目論見書の内容には一切変更がないと説明。
- 規制当局の承認、株主の同意および取引所の上場基準の充足を前提に、取引完了後はティッカー「XRPN」でナスダック上場を目指す。
エバーノースのSEC提出書類
SEC提出書類によると、8月25日付の修正は、Evernorth Holdings、Pathfinder Digital Assets LLC、およびArmada Acquisition Corp. IIが関与する企業結合案に関するもので、なお各種成約条件の充足を要する段階にある。
エバーノースは、この修正が行われた理由について、前回の署名ページにおいて、Pathfinder Digital Assetsの唯一の構成員であるRipple Labs Inc.の署名ブロックが欠落していたためと説明。その他の条項・記載内容に修正は加えていないとしている。
基本合意にあたる企業結合契約は2025年10月19日に締結されており、署名当事者はArmada II、エバーノース、パスファインダー、2つの合併子会社およびリップルラボだ。
取引がクローズし、必要な上場要件を満たした場合、新設の統合会社はナスダック市場でティッカー「XRPN」として取引が開始される見通しだ。
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XRPへの市場アクセス
上場が実現すれば、株式市場の投資家はトークンを直接保有することなく、XRPへのエクスポージャーを得る新たな手段を持つことになる。一方で、エバーノースはデジタル資産に特化したトレジャリー運用会社として事業を展開する計画だ。
エバーノースのCEOである**Asheesh Birla（アシーシュ・ビルラ）**氏は、同社が単なるXRP価格連動の商品にとどまらない投資機会を提供することを目指していると述べている。戦略としては、機関投資家向けレンディング、流動性供給、分散型金融（DeFi）を通じた運用などを組み合わせたトレジャリー管理を掲げているが、これらは同時に暗号資産市場特有のボラティリティや実行リスクを株主に負わせる側面もある。
今回の第7次修正それ自体が、新たなXRP価格の材料になるわけではなく、提出書類にもナスダック上場がトークン価値を押し上げるとの主張は記載されていない。市場の反応は、投資家需要、取引完了の可否、そしてXRPの市況全般に左右されることになる。
エバーノースの公開市場進出計画が公表されたのは2025年10月で、その際に発表された企業結合は、SBIホールディングスからの2億ドルを含め、粗額で10億ドル超の資金調達を見込んでいた。
Armada IIは2025年10月30日、ナスダックでの株式ティッカーを「AACI」から「XRPN」に変更しており、今回の8月25日の修正は、すでに数カ月前から進行しているプロセスの中での手続き的なステップと位置づけられる。
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