リップル（Ripple）の出資先であるエバーノース（Evernorth）は、S-4登録届出書の「Amendment No. 7（修正第7号）」を米証券取引委員会（SEC）に提出し、計画中のナスダック上場に一歩近づいた。これにより、同社が手掛ける XRP (XRP) トレジャリー取引に向けた手続きが継続する。
注目ポイント
- エバーノースは8月25日付でSECに修正第7号を提出。従前の書類で欠落していたリップルの署名ブロックを補うのが目的。
- 取引条件や、委任状説明書・目論見書の内容自体に変更はないと説明。
- 規制当局の承認、株主承認および取引所の上場要件を満たせば、統合後の企業はティッカー「XRPN」でナスダック上場を予定。
エバーノースのSEC提出書類
SEC提出書類 によると、8月25日付の修正は、エバーノース・ホールディングス（Evernorth Holdings）、Pathfinder Digital Assets LLC、および Armada Acquisition Corp. II 間の事業統合案に関するもので、依然として完了条件の充足が前提となっている。
エバーノースは今回の修正について、Pathfinder Digital Assetsの単独出資者であるRipple Labs Inc. の署名欄が前回の署名ページから欠落していたため、それを補う「形式的な措置」に過ぎないと説明している。その他の条項や開示内容に変更はない。
当該事業統合契約は2025年10月19日付で、Armada II、エバーノース、Pathfinder、2つの合併子会社およびRipple Labsの間で締結されている。
取引がクローズし、上場要件を満たした場合、統合後の企業はナスダック市場で「XRPN」のティッカーを用いて取引される見通しだ。
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XRP市場へのアクセス拡大
上場が実現すれば、株式市場の投資家はトークンを直接保有せずにXRPへのエクスポージャーを得る新たな手段を持つことになる。エバーノースは、デジタル資産に特化したトレジャリー運営会社として事業を展開する計画だ。
エバーノースのCEOである アシーシュ・ビルラ（Asheesh Birla） 氏は、同社の狙いについて、単にXRP価格に連動するパッシブな商品ではなく、より積極的な運用を行うことで投資家に付加価値を提供すると述べている。具体的には、機関投資家向けレンディング、流動性供給、分散型金融（DeFi）機会の活用などを通じてトレジャリーを運用する方針だ。
一方で、こうした戦略は、株主に対し暗号資産市場固有のボラティリティや、運用・実行に伴うリスクを負わせることも意味する。
今回の修正そのものがXRP価格に対する新たな材料になるわけではなく、提出書類にもナスダック上場がトークン価値を押し上げるとの記述はない。市場の反応は、投資家需要、取引完了の行方、およびXRP市場全体の環境次第となる。
エバーノースの株式市場進出計画は2025年10月にさかのぼる。同社は当時、総額10億ドル超のグロス調達（うち SBIホールディングス から2億ドル）を見込む事業統合案を発表していた。
Armada IIは、2025年10月30日にナスダックでのティッカーを「AACI」から「XRPN」へ変更済みであり、今回の8月25日付修正は、数カ月前から進んでいる枠組みの中での手続き的な一段階に位置付けられる。
