Zcash (ZEC)が水曜の取引で前日比10%高となり、1,616ドル超へ上昇する一方、ビットコイン (BTC)は8万6,900ドル近辺でもみ合った。米国の政策面での動きに加え、原油安が広範な暗号資産市場の上昇を後押しした。
注目ポイント
- Zcashが10%高と主要通貨の上昇を主導。ビットコインは24時間で約1%高となり、8万6,900ドル近辺を維持。
- 米下院委員会が「戦略的ビットコイン準備」創設法案を前進させる一方、SECはトークン化された米株のオンチェーン取引に一時的な救済措置を承認。
- Tony Dicarlo氏によれば、ビットコインは過去35日間で約29%上昇し、50週線と200週線を再び上回った。
Zcash主導の市場ラリー
アジア時間の取引で、Zcashは1,616ドル超で推移し、CoinDeskが追跡する主要トークンの中で最も大きな上昇率を記録した。ビットコインは8万6,900ドル近辺での膠着が続いた。
XRP (XRP)は6%高となり1.62ドル超へ上昇、Hyperliquid (HYPE)も4%高の97ドル近辺まで切り返した。
ミーム資産の代表格であるドージコイン (DOGE)も4%高となった一方で、イーサリアム (ETH)、BNB (BNB)、ソラナ (SOL)の上昇率はそれぞれ1%未満にとどまった。トロン (TRX)は逆行安となり、相場の「孤立銘柄」となった。
米下院金融サービス委員会は9月16日、「American Reserve Modernization Act(米準備現代化法案)」を28対21で可決し、法案番号H.R. 8957を本会議審議へと進めた。同法案は、米財務省による「戦略的ビットコイン準備」の創設をうたうもので、最低20年の保有期間を義務付けるとともに、プルーフ・オブ・リザーブ(準備証明)の開示を求める内容だ。現時点では法制化には至っていない。
これとは別にSEC(米証券取引委員会)は9月17日、特定の取引プラットフォームに対し、トークン化された米国株式のオンチェーン取引を認める一時的かつ条件付きの救済措置を発表した。
コモディティ市場では原油が続落基調を強め、アジア時間の債券市場では買いが優勢となった。北海ブレント原油先物は、6営業日続落の後、1バレル=99ドル近辺でもみ合いとなっている。
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Tony Dicarlo氏の見立て
RootstockLabsで機関投資家向けソリューションを統括するTony Dicarlo氏はCoinDeskに対し、テクニカル面と政策面の両方で好材料が重なり、市場心理の改善につながっていると指摘した。
同氏は、SECによる救済措置がトークン化関連資産の追い風となる一方、ビットコイン準備創設法案が連邦政府によるビットコイン保有を巡る議論を議会内で一段と前進させたと分析する。
CoinDeskの報道によれば、この法案は、米政府がすでに保有している約32万5,000ビットコイン(多くは刑事・民事の没収により取得)を対象に位置付けるとともに、追加のビットコインを財政中立的に取得するための手段について調査を義務付ける内容となっている。ただし、法案はなお上下両院での採決を経る必要があり、成立への道のりは不透明だ。
ビットコインの足元の上昇トレンドも、こうした政策変更を後押しする相場環境を形成している。Dicarlo氏は「ビットコインは50週移動平均線と200週移動平均線を再び上回り、過去35日で約29%上昇している」と述べ、テクニカル面からも強気基調を強調した。
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