Zerohash はブロックチェーンインフラプロバイダーとして、通貨監督庁（OCC）に全米トラスト銀行免許（National Trust Bank Charter）の申請書を提出した。これにより、Crypto.com、Ripple、Circle、Paxos、Fidelity、BitGo など、すでに連邦銀行免許を追求・取得している企業の波に加わる形となる。
何が起きたのか：OCC への免許申請
Zerohash の最高法務・コンプライアンス責任者である Stephen Gardner 氏は、この申請は同社にとって自然な次の一歩だと述べている。
全米トラスト銀行免許を取得すると、金融機関は全米 50 州でトラスト銀行として業務を行えるようになる。これにより、受託者業務、資産カストディ、決済サービスなどが可能になる一方、預金の受け入れ、融資、FDIC 保険の対象となる預金業務は認められない。
もし承認されれば、この免許により Zerohash は連邦規制の枠組みのもとでサービス内容を拡充できるようになる。この動きに踏み切る暗号資産関連企業のリストは増え続けている。
Crypto.com は 2 月下旬に OCC から条件付き承認を取得した。Ripple、Circle、Paxos、Fidelity は 2025 年に同様の条件付き承認を得ており、BitGo は 2025 年 12 月に完全な OCC 承認を獲得している。World Liberty Financial の子会社も、全米協会 World Liberty Trust Company 設立に向け、2026 年 1 月に独自の申請を行った。
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なぜ重要なのか：連邦レベルの暗号資産規制
暗号資産企業に対する OCC 承認が増えていることは、連邦レベルで規制されたデジタル資産インフラへと構造的にシフトしつつあることを示している。
しかし、この動きには反発もある。アメリカ銀行家協会（American Bankers Association） は、伝統的な受託者業務を行っていない事業体にまでトラスト免許を拡大すると、「銀行」とは何かという定義があいまいになり、規制の抜け穴（レギュラトリー・アービトラージ）の余地を生みかねないと懸念を表明している。