BitwiseのCEO、Hunter Horsley氏はCNBCで、Bitcoin(BTC)が7万ドルを割り込んだことで、これまで低いエントリーポイントを「永久に逃した」と考えていた機関投資家に「新たなチャンス(new crack at the apple)」を与えていると語った。
この運用会社は、ビットコインが約7万7,000ドルで取引されていた月曜日に、30日で22%を超える下落が続き長期保有者の不安が高まる中で、1億ドル超の資金流入があったと報告した。
ビットコインは記事執筆時点で7万500ドル前後で取引されており、Standard CharteredのGeoff Kendrick氏が昨年10月に「二度と10万ドルを割り込むことはない」と予測していた水準を下回っている。規制の明確化が進み、機関の参入が拡大しているにもかかわらず、調整局面が訪れた形だ。
マクロ要因の売りが流動資産を直撃
Horsley氏は、ビットコインは弱気相場に入り、投資家が「取引可能なものをすべて売っている」流れの中で、他の流動資産と一緒に「巻き込まれている」と認めた。
このパターンは貴金属にも波及し、金は1月28日の過去最高値5,609ドルから11.43%下落して4,968ドルとなり、銀は1月29日の121.67ドルというピークから35.95%急落して77.98ドルまで落ち込んだ。
Bitwiseは150億ドル超の機関マネーを運用しており、ETFの売買高は足元の30日平均の3〜4倍に達している。BlackRockの現物ビットコインETFは、水曜・木曜に合計5億4,870万ドルの流出があった後、金曜日には2億3,160万ドルの資金流入を記録した。
この金曜日の流入は、2026年に入ってからIBITにとってわずか11回目のネット流入となった。木曜日には、同ファンドの1日当たりの下落率として2番目に大きい13%安を記録し、株式ベースの出来高は100億ドルという過去最高水準となった。
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個人投資家の関心が急上昇
Google Trendsのデータによると、「Bitcoin」に対する世界の検索関心は、2月1日からの週にスコア100に達し、過去12か月で最高となった。この検索急増は、ビットコインが一時6万ドルまで下落し、2024年10月以来の水準を付けた火曜日と重なっている。
Horsley氏は、機関投資家について「彼らが永遠に取り逃がしたと思っていた価格を再び目にしている」と表現する一方で、長期保有者の多くは今回の押し目に戸惑いを感じていると説明した。このギャップは、ビットコインが、規制強化ではなく規制整備が進む局面で下落しているという異例のタイミングを反映している。
ETFアナリストのJames Seyffart氏は、2024年1月に米国でビットコインETFがローンチして以来、投資家がこれまでで最大の含み損に直面しており、直近高値から約42%下回る水準になっていると指摘した。とはいえ、直近の資金流出は、昨年ピーク時に見られた巨額の資金流入と比べると、まだ限定的なままだという。
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