Apollo Global Management（運用資産9,380億ドルを抱えるオルタナティブ資産運用大手）は、 今後4年間でDeFiレンディングプロトコルMorpho（MORPHO）の ガバナンストークンを最大9,000万枚取得することで合意した。
この取引により、アポロはMorphoトークン総供給量の最大9%に相当する持分を得る可能性があり、 プロトコル開発への直接的な影響力を持つことになる。 これは単なるパッシブなトークン化を大きく超える一歩だ。
Morpho Associationは木曜日にこの提携を発表。 Galaxy Digital UK Limitedが本取引においてMorphoの専属財務アドバイザーを務めた。
取引内容
合意によれば、アポロまたはその関連会社は48か月にわたり、 MORPHOトークンを公開市場での購入、店頭取引、その他の契約上のスキームを通じて取得することができる。 トークンには譲渡および取引制限が課される。
MORPHOの総供給量は10億枚。 発表時点で1トークンあたり約1.19ドルだったことから、 9,000万枚の上限は取引全体を約1億700万ドルと評価している。
この提携は単なるトークン蓄積にとどまらない。 アポロのトークン化クレジットファンド「Apollo Diversified Credit Securitize Fund（ACRED）」はすでに、 Morpho上でレンディング戦略を運用している。
ACREDは2025年1月にトークン化プラットフォームSecuritizeを通じてローンチされ、 投資家はアポロのクレジットファンドのトークン化されたシェアを担保として用い、 分散型プラットフォーム上でステーブルコインを借り入れることができる。
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なぜ重要なのか
この取引は金額の大きさよりも、その構造的な意味合いの方が注目に値する。
MORPHOトークンにはプロトコルに対するガバナンス権限が付与されているため、 アポロは単にトークンへ投資しているわけではなく、 リスクパラメータや手数料体系、プロトコルの方向性に対する投票権を取得している。 Messariが引用するデータによれば、このプロトコルはEVMチェーン全体で 100億ドル超の預かり資産を抱えている。
これは、伝統的金融機関が単にその上に商品を構築するのではなく、 主要なDeFiプロトコルのガバナンスに影響力を持とうとする、数少ない事例の一つとなる。
背景
アポロの動きは、オンチェーンのレンディングインフラに対する 機関投資家の関心拡大という広い流れの中に位置づけられる。
BlackRockのトークン化マネーマーケットファンド（BUIDL）、 Franklin Templetonのオンチェーントレジャリーファンド、 そしてMorphoを基盤としたCoinbaseの暗号資産担保ローン などが、この取引に先行して登場している。
しかし、パーミッションレスなレンディングプロトコルのガバナンストークンを取得することは、 通常の資産運用とは異なるリスクを伴う。
スマートコントラクトの脆弱性、DeFiガバナンスに関する規制の不透明さ、 制限期間中におけるプロトコルトークンの流動性の低さなど、 48か月にわたる取得期間を通じてアポロの法務・リスク管理チームが対処すべき要因は多い。
アポロは2025年に過去最高となる25億ドルの手数料関連収益を計上し、 2026年には同指標で20%以上の成長を見込んでいる。 運用資産残高（AUM）は前年同期比25%増となり、 12月31日時点で9,380億ドルに達した。
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