ケビン・オレアリー氏は暗号資産の買い入れを再開したと明らかにし、ビットコイン (BTC) が機関投資家のオルタナティブ資産配分の1〜3％を獲得すると予想した。
要点
- オレアリー氏は、次の相場サイクルを見据えて新規ポジションを構築していると説明。
- ブロックチェーンを採用する最初の大型証券取引所が、業界の転換点になると指摘。
- 停滞しているCLARITY法案は、中間選挙後の1〜2四半期で再び議論されるとの見方を示した。
暗号資産の投資を再開
オレアリー・ベンチャーズの会長である同氏は、ニューヨークで開かれたAvalanche Summitの場で取材に応じ、「また買い始めた。次のサイクルに向けて新たなポジションを取っている」と述べた。今後の暗号資産投資の焦点については、どのブロックチェーンが広く採用されるのか、そして最初にどの業界で普及するのかを見極めることだとした。
さまざまな業界のCEOに、各社がどのネットワークを検討しているのか尋ねることはできるものの、「同じ答えは誰も返してこない」とも述べた。ビットコインについては、機関投資家がオルタナティブ資産の資金のうち最終的に1〜3％を振り向けるとみており、その水準を金の保有比率と比較している。なお、特定の有力チェーンや取引所、また自身の買い入れ額については明らかにしなかった。
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証券取引所で広がるブロックチェーン採用
オレアリー氏は、最初にブロックチェーンを採用する大手証券取引所が「業界の画期的な転機」になると強調した。その後は金融システムの他の参加者も、同取引所が求めるコンプライアンス要件を満たすべく、そのネットワークを使いたくなるはずだと述べた。
大手市場インフラもすでにこの方向へ動いており、規制当局もその余地を広げ始めている。ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所は、tZEROへの出資と、そのブロックチェーン特許のライセンス契約で合意した。これは24時間取引と即時決済を想定したプラットフォーム向けの動きだ。一方、ナスダックとクラーケンの親会社であるPaywardは、トークン化株式の取引が2027年4〜6月期に始まると見込んでいる。
CLARITY法案と暗号資産税制
オレアリー氏は、中間選挙後の第1〜第2四半期には、どの党が議会を掌握していても、市場構造に関する法案が再び俎上に載るとみている。今週の上院ではCLARITY法案の可決は見込めないとし、9月15日の手続き採決は49対50で否決され、可決に必要な60票には遠く届かなかった。
ただ、最終的には税制が議論を前に進めると指摘した。下院歳入委員会は9月16日、ステーキング、マイニング、ウォッシュセール、ブローカー報告義務を対象とするDigital Asset Tax Certainty Actを38対5で通過させた。「この資産に税制を設けるなら、規制はむしろ強化すべきで、緩めるべきではない」と述べた。
ワシントンへの警戒感はこの1年で強まっており、2月には量子コンピューティングへの懸念から、機関投資家の中にはビットコインの保有比率をおおむね3％超に増やすことをためらう向きがあると語っていた。
1月時点では、中間選挙前に市場構造ルールが議会を通過すると期待していたが、6月10日にはテレビ番組で、CLARITY法案が成立しない限りビットコインは「前に進まない」と警告していた。
