**ソラナ（Solana）**のネイティブトークン(SOL)が軟調な一方で、ネットワーク上の株式トークン（トークン化株式）取引は過去1年で約2,400倍に拡大し、オンチェーン金融資産市場での存在感を急速に高めている。
主なポイント
- 株式トークンの出来高は1年で134万ドルから33.2億ドルへ急増。
- 直近数週間のクロスチェーン株式トークン出来高の95％超をソラナが処理したとの報告。
- ネットワーク利用は拡大する一方、SOL価格はおよそ76ドル近辺で推移し、資産トークン市場の成長に追いついていない。
ソラナ上の株式トークン出来高
ソラナ公式Xアカウントが共有したチャートによると、ネットワーク上の株式トークン出来高は過去1年で134万ドルから33.2億ドルに急伸した。
同アカウントはこの動きを「インターネット資本市場（Internet Capital Markets）」と表現。これは、従来型の株式やその他金融資産の“デジタル証券”が、ブロックチェーンインフラを通じて取引される事例が広がっていることを示している。
株式トークン出来高は、4月の約6.7億ドルから6月には33億ドル規模へと一段高となり、この分野での最高記録を更新した。また、株式に加え、コモディティ、クレジット、コレクティブル（収集品）などを含む月間トークン化資産の取引額も、2025年6月の約1.56億ドルから、1年後には数十億ドル規模へと拡大している。
こうした拡大の背景には、**セキュリタイズ（Securitize）**が2025年7月にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場したことに加え、同社がソラナ上で自社株（SECZ）のトークン化を開始したことがある。これにより、上場金融サービス企業によるオンチェーン証券のラインアップがソラナで一気に厚みを増した。
2026年上期のトークン化株式の取引額は49億ドルと、2025年下期に記録した7.75億ドルの約6倍に増加。一方で、SOLは足元で76ドル前後と、24時間比で2％超下落しており、ネットワーク利用状況とのギャップが意識されている。
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ホースリー氏の「トークン化」見解
**ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）の共同創業者兼CEOであるハンター・ホースリー（Hunter Horsley）**氏は、こうしたデータを「伝統的な金融取引がパブリック・ブロックチェーンへ移行しつつある証左」と位置づける。
同氏が引用したレポートによれば、直近数週間、ソラナは世界のクロスチェーン株式トークン出来高の95％超を処理。また、**グレースケール（Grayscale）**のアナリストらは、発行体による資産のオンチェーン移管が進展した場合、恩恵を受けうるアルトコインを5銘柄挙げている。
機関投資家層の関心は米国外にも波及している。日本では**SBIホールディングス（SBI Holdings）がソラナ財団（Solana Foundation）**と提携し、円連動ステーブルコインやトークン化資産を含む金融インフラ構築に取り組んでいる。
もっとも、市場の急成長には慎重姿勢も必要だ。業界レポートは、トークン化市場全体のうち約半分の銘柄で週次ベースの取引がまったく発生していないと指摘。見出しを飾る巨額出来高は、実際にはごく一部の流動性の高いプロダクトに集中している構図が浮き彫りになっている。
ソラナの記録的な出来高は、2025年後半の7.75億ドルから2026年前半の49億ドルへと続いた、株式トークン取引の急増トレンドの延長線上にある。その意味で、今後は単月の記録更新そのものよりも、新たな発行体の参入や上場案件の積み上げが、エコシステムの持続的な拡大にとって一段と重要な指標となりそうだ。
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