パベル・ドロフ氏は、メッセージアプリ**テレグラム（Telegram）**の全バージョンに、今夏をめどにネイティブな非カストディ型グラム（Gram）ウォレットを組み込み、10億人のユーザーに対して送金手数料ゼロを実現すると明らかにした。
主なポイント
ドロフ氏は「人類史上最大規模の自己管理型暗号資産ウォレットの展開」と位置付け。 テレグラムは今夏以外の具体的な日付や技術仕様をまだ公表していない。 グラム価格は火曜時点で約1.45ドルと、5月の高値から大きく下落。
全テレグラムアプリにネイティブ「グラム」ウォレット実装へ
ドロフ氏は自身のテレグラムチャンネルへの投稿で、この構想を公表した。今回のローンチを「人類史上最大規模の自己管理型暗号資産ウォレットの展開」と表現し、即時かつ無料の送金を約束したものの、時期は「今夏」とだけ示し、技術文書も未公開のままだ。
すでにテレグラム上で暗号資産を保有しているユーザーにとっては、この「非カストディ型」という文言が重要になる。非カストディ型ウォレットでは秘密鍵はユーザー端末側で管理され、事業者が資産を凍結・差し押さえ・紛失するリスクを抑えられる。一方で、リカバリーフレーズを紛失すれば、資産は事実上永続的に失われる。
テレグラムにはすでにウォレット機能が存在するが、それはThe Open Platformが開発したミニアプリ上で動作するもので、テレグラム本体によるネイティブ実装ではない。これまでに1億5,000万人超がそのウォレットを有効化しており、カストディ型口座と、自己管理型の「TON Space」に分かれている。
関連記事： ダウ平均のボラティリティで試されるビットコイン「デカップリング」説
テレグラム内蔵ウォレット、カストディと規制対応が焦点に
テレグラムのウォレット構想は、これまでも規制の影響を強く受けてきた。テレグラムは2025年7月、MoonPayとの提携を通じて、米国居住者向けには非カストディ型のみの専用ウォレットをローンチし、より厳格なライセンス要件が伴うカストディ型サービスの提供は見送っている。今回の「アプリ内ウォレット」化は、ミニアプリ層と外部パートナーの双方を取り除く形となる。
一方で、アクセス面の脆さも露呈した。テレグラムが利用する「t.me」ドメインは、レジストリによるホールド指定を受け、7月13日に一時停止された。これにより、同社ウォレットやミニアプリへの主要な導線が遮断される事態となった。
グラム価格、ドロフ氏の「MTONGA」ロードマップに追随できず
グラムは火曜日時点で約1.45ドル近辺で取引されており、時価総額は約39.6億ドルとなる。アナリストらは、テレグラムの膨大なユーザー数とオンチェーン上の実稼働ウォレット数とのギャップを指摘しており、ブロックチェーン上で実際に動いているウォレットは依然としてユーザー全体の一部にとどまる。このボトルネックは、2023年以降のテレグラム関連の暗号資産プロダクトすべてで共通の課題となっている。
こうした潜在ユーザーをオンチェーンに取り込むことこそが、今回のウォレット展開の主目的だ。
ドロフ氏は6月、Toncoinをグラムへと改称しており、この変更はコミュニティ投票で81.22％の賛成を得て承認され、6月15日に発効した。彼の「Make TON Great Again（MTONGA）」計画では、この改称に先立ち、ネットワーク手数料の6分の1への引き下げや、テレグラムをチェーン最大のバリデーターにする措置も講じられている。それでもグラム価格は、5月に付けた約3ドルの高値からはなお大きく水準を切り下げている。