バーンスタインは、2026年末までのビットコイン (BTC) の価格目標15万ドルを維持し、史上最高値から44％下落した現在の局面について、構造的な崩壊ではなく「信認の危機」を示しているに過ぎないと月曜付の投資家向けノートで説明したうえで、「ビットコイン史上、最も弱い弱気シナリオだ」と評した。
何が起きたのか：バーンスタインがBTCを擁護
アナリストのゴータム・チュガニ氏が主導した分析は、こちらの記事 で示されているように、過去の暗号資産暴落で見られた典型的な特徴が、今回の下落局面には見当たらないと主張している。
具体的には、大規模な機関の破綻も、隠れたレバレッジの露呈も、エコシステム全体に広がるような連鎖的な失敗も起きていない。
その代わりにバーンスタインは、こちらのレポート で説明されているように、例外的に強い機関投資家の支援が存在すると指摘している。具体的には、ビットコイン支持の米大統領、現物ビットコインETFの継続的な拡大、企業の財務におけるビットコイン採用の広がり、大手機関運用会社からの関心の持続などが挙げられている。
また同社は、人工知能（AI）の台頭によりビットコインが無意味になったとする見方も退けている。これは投資家の関心が一時的にAIへ移っているだけで、本質的な脅威ではないという立場だ。
バーンスタインは、企業保有者やマイナーによる強制売却リスクも過度に懸念すべきではないとする。アナリストらは、ビットコインを保有する主要企業は長期的な下落局面にも耐えられるようバランスシートを設計していると指摘し、Strategyの最近の決算説明会 を例に挙げた。同社では、ビットコイン価格が8,000ドルまで下落し、その水準に5年間とどまるという極端なシナリオになって初めて財務再構築が必要になると説明している。
さらに同社は、マイナーについても、AIデータセンター需要に向けて電力リソースを再配分することで収益源を多様化している と指摘した。
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なぜ重要か：危機ではなく「信認」が焦点
バーンスタインの見立ては、現在支配的な弱気論に真正面から異議を唱えるものであり、市場に一定の影響力を持つ。
同社アナリストらは、規制面での追い風やETFへの資金流入、機関投資家による採用の進展といったビットコインを支える要因は、過剰リスクや脆弱な市場構造が引き金となった過去の下落局面とは明確に一線を画していると主張する。
投資家へのメッセージとしては、現在の状況はシステミックな崩壊というよりも、センチメント主導の調整に近いというものだ。
もしバーンスタインの見方が正しければ、現状のビットコイン価格と15万ドル目標とのギャップ は、警戒シグナルではなく、同社が「買いの好機」とみなす水準である可能性がある。