**ビットゲット（Bitget）**は、自社の保護基金（Protection Fund）の7月の平均残高が3億5,100万ドルとなり、創設時に設定した3億ドルの「フロア（下限）」を継続して上回ったと公表した。
ビットコイン保有で基金を裏付け
7月の評価額は、21日に月間高値となる3億6,590万ドルを記録した一方、月初の1日には3億2,980万ドルと月間の安値を付けた。
ビットゲットは、この保護基金を5,500枚のビットコイン（Bitcoin）（BTC）で裏付けており、同社によれば、7月のBTC価格は1枚あたり5万9,968～6万6,521ドルのレンジで推移した。
同社は、7月を通じて基金残高が当初割り当て額に比べておおむね17％上回る水準を維持したと説明している。
ビットゲットは2022年、極端な相場急変時におけるユーザー資産の保護を目的として保護基金を創設し、トレーダーが利用可能な原資を確認できるよう、評価額を定期的に開示してきた。
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プルーフ・オブ・リザーブとの比較
「マーケットの方向性は変わっても、ユーザー保護は変わるべきではありません」。
こう強調するのは、ビットゲットのCEOである**グレイシー・チェン（Gracy Chen）**氏だ。チェン氏は、保護基金の評価額を継続的に開示することが、取引所とユーザーの長期的な信頼関係の構築につながると指摘する。
保護基金は、ビットゲットが運用するプルーフ・オブ・リザーブ（Proof of Reserves：準備金証明）と並行して機能している。同社は、主要銘柄において、オンチェーンの保有量がユーザー残高を上回る水準を維持していると説明する。
同社によれば、6月のデジタル資産市場は全面安となった後、7月前半から第3週にかけて持ち直し、その後月末にかけてやや上値を削る展開となった。
保護基金はドル建てではなくビットコイン建てで組成されているため、その名目評価額は裏付け資産であるBTC価格の変動と連動して動く構造だ。
