ビットコイン (BTC) は反発基調を強め、一時6万9,000ドル近辺まで上昇した。スタンダード・チャータード銀行のアナリスト、ジェフ・ケンドリック氏が、米財務省による国債買い戻し拡大を背景に、ビットコインが10万ドルまで上値余地を広げる可能性があるとの見方を示したことが材料視された。
注目ポイント
- ビットコインは水曜日に6％超上昇し、ケンドリック氏が重要なテクニカル水準とみなす6万5,500ドルを明確に上抜けた。
- 米財務省は一部の長期国債の買い戻し上限を、1回当たり最大20億ドルから40億ドルへ少なくとも倍増させる。
- ケンドリック氏は、この政策変更により「ビットコインのサイクルボトム（大底）はすでに打った」との見方が強まったと指摘した。
財務省の国債買い戻しとビットコイン
米財務省は8月19日、10〜20年物および20〜30年物の長期国債（名目クーポン債）を対象に、市場流動性を支えるための買い戻し規模を拡大すると発表した。発表によると、1回当たりの最大実行額は、9月9日から11月4日までの期間、従来の20億ドルから少なくとも40億ドルに引き上げられる。
この措置を受け、長期国債利回りは低下に転じ、直近の債券売りで高まっていた金融市場全般の金利圧力がやや和らいだ。一方、ビットコインは6％超上昇し、米国時間午前遅くの取引では6万9,000ドル近辺で推移。6月初旬以来の高値圏に戻している。
ケンドリック氏は、ビットコインの主要なテクニカル水準として6万5,500ドルを挙げ、この水準を持続的に上回れば「サイクルボトムをすでに通過した」とのシグナルになり得ると解説。投資家は2026年末までに10万ドル方向への上昇に備えるべきだと助言している。
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ケンドリック氏の見通し
ケンドリック氏は、今回の財務省の発表について「ビットコインが好む政策対応の典型例だ」と表現。政府が市場流動性を下支えする措置を講じる局面では、供給量があらかじめ限定されているビットコインにとって相対的な優位性が高まりやすいと指摘した。また、4年周期で価格サイクルが形成されるとされるビットコインの特性からみても、足元は底値圏入りが近いとの見立てを補強すると説明している。
もっとも、同氏のロジックは「財務省が暗号資産市場を直接支援する」という話ではない。金融環境が緩和方向に傾くことでリスク資産全般への圧力が和らぐ一方、ビットコインは固定供給という特性上、流動性供給策の恩恵をより受けやすいという構図を強調している。
ケンドリック氏のビットコイン見通しは、2026年に入ってからの大幅な調整局面を通じて何度か修正されてきた。2月時点では5万ドル近辺までの下落余地を懸念していたが、6月には約5万9,000ドルで「暗号資産の冬」はほぼ終わった可能性が高いとコメントしていた。
