ビットパンダは、ビリオネアのピーター・ティールが支援し、ウィーンに拠点を置く暗号資産取引プラットフォームであり、2026年前半にフランクフルト証券取引所で新規株式公開(IPO)を行い、企業価値が最大50億ユーロ(58.3億ドル)に達する可能性があると、事情に詳しい関係者の話として伝えられている。
何が起きたのか:フランクフルトIPOに向けた準備
このオーストリアの暗号資産取引所は、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ドイツ銀行を起用し、早ければ第1四半期にも実施され得る株式公開の手配を進めていると、ブルームバーグが報じている。
関係者は協議が非公開であることを理由に匿名を条件としている。
ビットパンダは、40億ユーロ(47億ドル)から50億ユーロの評価額を目指す可能性がある。
2014年に設立されたビットパンダは、個人投資家向けに**ビットコイン**、株式デリバティブ、コモディティの取引サービスを提供している。
同社はユーザー数700万人超を抱えていると主張しており、ピーター・ティールのValar Venturesを含む投資家から2億6300万ドルを調達した2021年8月には、企業価値41億ドルと評価された。
ビットパンダの広報担当者は、IPOは同社が検討している選択肢の一つだと述べたものの、これ以上のコメントは控えた。
最終的な決定はまだ下されておらず、タイミングなどの詳細は今後変更となる可能性がある。
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なぜ重要なのか:欧州市場への追い風
もし実現すれば、このIPOは、暗号資産セクターの大型ベンチャー支援企業の上場誘致に苦戦してきた欧州株式資本市場にとって大きな成果となる。
CEOのエリック・デムスは以前、ニューヨークでの上場を検討していた一方で、昨年8月にはロンドン上場を見送った。
彼はフィナンシャル・タイムズに対し、ロンドン市場は他の主要市場と比べて流動性が低いとし、フィンテック大手Wiseを含む欧州企業が同市場での上場を避けていることを指摘した。
こうした動きは、暗号資産業界におけるIPOの波の中で起きており、競合他社であるKraken、FalconX、Blockchain.comも上場計画を協議している。
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