フランクリン・テンプルトンと暗号資産取引所Bybitは、残高約6億8,600万ドルのトークン化マネー・マーケット・ファンドの持分を、オフエクスチェンジ担保として活用し、テザー (USDT)およびUSDコイン (USDC)建ての信用供与を行うスキームを立ち上げた。投資家はファンドからの利回りを維持したまま、取引資金としての与信を利用できる。
主なポイント
- フランクリン・テンプルトンとBybitは、トークン化マネー・マーケット・ファンドの持分を、原資産を取引所に移管することなくBybitの取引信用枠にリンク。
- 利用対象は適格機関投資家など一部クライアントに限定。
- 投資家はファンドの利回りを享受しながら、ByCustodyを通じてUSDTまたはUSDC建ての信用枠を取引に活用可能。
USDT・USDC担保スキーム
フランクリン・テンプルトンとBybitは9月28日、この提携を発表。適格機関投資家は、フランクリン・テンプルトンのBenji Technology Platformを通じて発行されたファンド持分を担保として差し入れられるようになる。
ファンド持分はカストディー事業者であるByCustodyに留まり、Bybitはその担保価値を自社の取引システム内でミラーリングし、USDTまたはUSDC建ての信用枠を投資家に付与する。原資産そのものは取引所外に留まり続ける点が特徴だ。
対象となる「Franklin OnChain U.S. Government Money Fund」は純資産約6億8,600万ドルを運用し、規制された利回り資産として本スキームの基盤となる。参加クライアントは、同ファンドからの利金収入を維持しながら、取引に必要な流動性を確保できる。
この構造により、投資家はファンド持分を売却せずに取引用の資金調達が可能となり、原資産のカストディーとBybit上の取引活動が明確に分離される。Bybitは、プラットフォーム内で担保差入れされた価値を認識し、トークン化ファンド持分が外部に保管されたままでもステーブルコイン与信の裏付けとする。この「保管と取引の分離」が、今回の枠組みの中核となる。
米証券取引委員会（SEC）は8月12日、特定のカストディー条件を前提に、フランクリン・テンプルトンに対してノーアクションレターを発出しており、これは正式な委員会承認ではないものの、当局が一定条件下の運用を容認する姿勢を示したものと受け止められている。
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Yoyee Wang氏の見方
BybitでRWA（現実資産トークン化）および伝統金融部門を統括するYoyee Wang氏は、トークン化資産が市場インフラとして実用段階に入るなか、機関投資家の間で「より柔軟な担保オプション」へのニーズが高まっていると指摘する。
Wang氏は「規制された投資商品を、新たなかたちで開放する取り組みだ」と述べ、今回のスキームは、投資家が規制下の利回り商品を、原資産を暗号資産取引所に移すことなく活用できる新たなルートだと強調した。
フランクリン・テンプルトンでデジタル資産およびイノベーション部門を率いるSandy Kaul氏は、この提携によりBenjiプラットフォームの展開先が新たなデジタル市場へと広がると説明。BybitとMantleは、ウォレットベース投資家向けの追加プロダクト開発も進めている。
今回のBybitとの枠組みは、フランクリン・テンプルトンが進めるトークン化担保スキームの最新事例にあたる。これまでにも、OKXとスタンダードチャータード銀行との連携や、2026年2月に発表されたBinanceとのプログラムなど、利回り資産を取引所外に維持したまま担保として利用するモデルを拡張してきた。
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