フランクリン・テンプルトン、年金基金を標的とする暗号資産部門を設立

フランクリン・テンプルトン、年金基金を標的とする暗号資産部門を設立

フランクリン・テンプルトンは、運用資産1.7兆ドルの資産運用会社であり、暗号資産投資会社である250 DigitalCoinFundのスピンオフ)を買収し、年金基金やソブリン・ウェルス・ファンドを対象に、アクティブ運用のビットコイン (BTC)および幅広い暗号資産戦略を提供する機関投資家向け専門部門Franklin Cryptoを立ち上げる。

Franklin Crypto の立ち上げ

この取引により、元CoinFund幹部のクリストファー・パーキンス氏とセス・ジンズ氏がフランクリンに加わることになる。

パーキンス氏が新部門を率い、ジンズ氏が最高投資責任者(CIO)を務める。

同社はすでに50人以上のデジタル資産スペシャリストを雇用しており、Binance上で運用されるトークン化マネー・マーケット・ファンドに加え、ビットコインETFも提供している。

この買収により、フランクリンのアプローチはパッシブ商品中心から、大口機関向けのアクティブ運用へとシフトする。取引は2026年第2四半期に完了する見込みで、条件は開示されていない。

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カウル氏による下落局面のタイミング

このタイミングは意図的なものだ。

ビットコインは昨年10月に12万6,000ドル超の高値を付けてから約45%下落しており、そのピーク以降、暗号資産市場全体の時価総額から約2兆ドルが失われている。

この取引を従来型の買収と一線を画す特徴が1点ある。

買収代金の一部は、フランクリン・テンプルトンのブロックチェーンベースの米国政府マネー・ファンドに連動したBENJIトークンで支払われる。

このスキームにより、トークン化マネー・マーケット・ファンドの持分を用いて一部決済される、初期の企業買収案件の一つとなる。これは、フランクリンが暗号資産に投資しているだけでなく、自社のオンチェーン・インフラを実際の取引に活用していることを示している。

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