ジェフ・ベゾス氏は、人工知能（AI）による生産性向上により、一部の労働者は週3日勤務でも家族を養える社会が実現し得るとの見方を示した。同じ週には、**Amazon（アマゾン）**が累計約3万人の削減に続き、さらに1,000人未満の人員削減を行ったことも明らかになっている。
主なポイント
- ベゾス氏は、AIによる生産性向上は「大量失業」ではなく「人手不足」を招くと主張。
- アマゾンは主力の「Stores（ストア）」事業で追加の小規模な人員削減を実施。
- アマゾンは2025年10月以降、累計で約3万件のコーポレート職を削減。
ベゾス氏の「週3日勤務」シナリオ
アマゾン創業者でエグゼクティブ・チェアマンのベゾス氏は、水曜に放映されたテレビインタビューで、キャスターのBret Baier氏に対し、AIによる生産性向上が進めば「一部の世帯は一人分の収入で暮らせるようになる」と語ったと伝えられている。
同氏は、別の世帯では「週3日だけ働けば家族を養える」と判断して労働時間を減らす選択肢も出てくるとし、「それこそが経済における生産性向上の意味だ」と強調した。
こうした効率化の波について、同氏は「大量失業」ではなく「人手不足」が生じるとの構図を描く。複数の仕事を掛け持ちしなくても生活できる人が増えることで、「むしろ人を採用するのが難しくなる」と述べた。
こうした発言の一方で、アマゾンは同じ週、主力ECサイトを運営する「Stores」事業で従業員のレイオフに踏み切っており、AIがもたらす将来像とのギャップが問われる格好となった。
新たな削減は、プライム会員向けセール「Prime Big Deal Days」の最中に実施され、アマゾンは同事業で数百人規模の従業員を解雇したとされる。
事情に詳しい関係者によると、削減数は1,000人未満で、顧客サービス、出品者サポート、リテールエンジニアリングの各部門が対象。拠点は米国、インド、英国にわたる。アマゾン側はコメントで「少数の職務を削減した」とだけ説明した。
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アマゾンのリストラとの「ねじれ」
インタビューでは、Baier氏がベゾス氏に対し、AIによるバラ色の将来像と足元のリストラとの乖離を追及した。アマゾンは昨年末以降、コーポレート部門で約3万件の職を削減している。
これに対しベゾス氏は、アマゾンは新型コロナウイルス禍で「非常に特殊な立場」にあったと説明。感染拡大期に在宅消費が急増し、同社は受注急拡大に対応するため大幅な人員拡充を実施した。
「チーム全員が極めてハードに働き、大きな成果を上げたが、その過程で我々の従業員数はかなり膨らんだ」と振り返る一方で、AIによる雇用への悪影響を懸念する世論については「より悲観的なシナリオ」に与しない考えを示した。
ベゾス氏自身も、AI分野に直接的な利害を持つ。同氏は、エンジニアによるハードウエア設計・製造を支援するAIツールを開発するスタートアップ、Project Prometheusの共同創業者兼共同CEOを務めている。
同氏はインタビューで、AIにより経済全体で「二桁台の生産性向上」が見込めるとし、規制については「軽い手」を求めた。「規制すべきは『ナイフ』そのものではなく、『殺人』だ」と述べ、技術そのものではなく悪用行為を対象とすべきだと訴えた格好だ。
アマゾンはこれまでに、コーポレート組織の約3万ポストを削減している。2025年10月に約1万4,000人、続く今年1月に約1万6,000人を削減し、いずれも同社史上最大規模の人員整理となった。
これらの削減はコーポレート人員の約1割に相当するが、世界全体で約160万人にのぼる従業員のうちでは一部に過ぎない。その後も断続的なリストラは続き、ロボティクスや汎用人工知能（AGI）関連のチームでも小規模な削減が行われている。
