**NVIDIA（エヌビディア）**は、OpenAIのオハイオ州データセンタープロジェクトに対する保証枠を、 これまで協議されていた2500億ドルから1200億ドル未満へと大幅に引き下げた。
主なポイント
- NVIDIAが当初検討していた2500億ドル規模の保証は見直され、初期段階については1200億ドル未満に縮小される見通し。
- 半導体大手である同社は第1フェーズのみを支援対象とし、10ギガワット全体のプロジェクトリースについてはOpenAIが継続協議中。
- AI関連インフラへの巨額コミットメントによるNVIDIAのリスクエクスポージャーをめぐる投資家の懸念を受けた見直し。
NVIDIAのオハイオ保証枠見直し
NVIDIAの新たな枠組みでは、オハイオ州で計画されているデータセンタープロジェクトに対する金融保証を第1フェーズに限定し、 その規模を絞り込む方向だとThe Wall Street Journalは報じた。 事情に詳しい関係者によれば、早ければ今週末にも契約が締結される可能性があるという。 OpenAIはコメントを控えており、NVIDIAも米国の通常営業時間外には回答していない。
同紙によると、この見直しは、AIインフラ向け大型資金コミットメントに伴うNVIDIAのリスク負担に対し 投資家から懸念が強まったことを受けて行われたものだ。 同社は自らが直接負うリスクの水準を再評価した格好となる。 一方で、SB Energy（ソフトバンク傘下）が開発を主導する10ギガワット規模のサイト全体について、 OpenAIは依然として長期のリース契約をめぐる協議を続けている。 本計画が完遂されれば、発表ベースでは世界最大級のデータセンタープロジェクトとなる可能性がある。
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OpenAI資金調達リスク
保証額が縮小された背景には、NVIDIAがAIインフラ拡張を加速させつつも、 全ての案件を自社資本で抱え込まない資金戦略にかじを切っていることがある。 同社は8月10日、6つの大手金融機関との提携を通じたファイナンススキームを発表しており、 そこでは第三者資本として5000億ドル超の資金動員を目指している。
このスキームにより、資金調達の負担は外部投資家へより大きくシフトする構図だ。 一方でOpenAI自身も、報道ベースで評価額8520億ドルとされるものの、いまだ黒字転換には至っておらず、 オハイオ案件の長期リースはAIインフラを自前でコントロールしようとするなかで、 相応の長期固定負担を伴う決断となる。
Seaport Researchのアナリスト、Jay Goldberg氏は7月下旬、 ベンダーファイナンス型の取引は「諸刃の剣」になり得ると警鐘を鳴らしていた。 過去にはLucent Technologiesがその典型例となったと指摘しており、 こうした懸念がNVIDIAによるオハイオ保証の縮減判断を後押ししたとみられる。 現状でも同社は初期フェーズのみを対象とした保証にとどめる方向だ。
当初の2500億ドル保証案は7月に浮上したもので、 NVIDIAが10ギガワット・キャンパス全体に対し、より深い金融支援を検討していると伝えられていた。 しかし、その後の投資家からのリスク懸念を背景に、 見直された新枠組みでは第1フェーズに限定した、より絞り込まれた保証へとトーンダウンした形だ。
