米政府当局者の間で、中国発のオープンウェイト型AIモデルに対する制限導入を巡る議論が再び熱を帯びている。発端となったのは、 Moonshot社が開発したパラメータ数2.8兆の大規模モデル「Kimi K3"だ。 同モデルが主要な米国勢を性能で上回ったことで、研究者からは強い反発も出ている。
主なポイント
- Kimi K3は主要な米国フロンティアモデルを重要なコーディング系ベンチマークで凌駕し、ホワイトハウス内で 中国製オープンウェイト規制論を再燃させた。
- 米商務省はまだ具体的な措置に踏み切っておらず、Moonshotは数日内にモデルのフルウェイト公開を予定している。
- 研究者らは「禁止措置は米AIラボを競争から守るだけで、安全性向上には結び付かない」と批判している。
ベンチマークで米勢を逆転 「中国AI禁止」論が再浮上
MoonshotがKimi K3を公開したのは7月中旬だ。同モデルは、コーディング能力を測るベンチマーク「FrontierSWE」で スコア81.2を記録し、OpenAIの「GPT-5.6 Sol」とAnthropicの「Claude Fable 5」を上回った。 7月20日付のAxiosの報道によれば、トランプ政権内の一部では、 サイバーセキュリティ上のリスクを理由に、事実上の「外国製オープンソースAIモデル禁止」に向けた圧力が再び強まっている。
政権に近い関係者によると、商務省は昨年、中国のAIラボをエンティティ・リスト（輸出管理リスト）に加える案を検討していた。 もし指定されれば、米国企業は原則としてライセンスなしにはこれらの中国AIにアクセスできなくなり、実質的な利用禁止に近い 影響が生じる。
OpenAIで戦略的将来構想を統括するディーン・W・ボール（Dean W. Ball）氏は、低コストのオープンウェイトモデルは フロンティアラボの設備投資インセンティブを削ぐとして、「新興モデルを巡る規制上の不確実性をワシントンが意図的に 作り出すべきだ」と主張した。しかしこの発言は数日で軌道修正を迫られた。ヤン・ルカン（Yann LeCun）氏や マーティン・カサド（Martin Casado）氏ら著名研究者が、オープンソフトウェアは技術進歩を加速させ、 閉鎖型モデルとも共存可能だと公開の場で反論したためだ。
別のPolitico報道によると、現時点で商務省はすぐに措置に踏み切る考えはないという。
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「安全保障リスク」論に研究者が疑義
Snorkel AI共同創業者のブレイデン・ハンコック（Braden Hancock）氏は、 取材に対し、フロンティア級の オープンモデルはクローズドモデルのマージンを圧迫し、価格を押し下げるため、米国企業ですら積極的に採用していると指摘。 そのうえで「オープンウェイトが広がっても、AIの総利用量が減ることはないだろう」と述べた。
ジョージタウン大学安全保障・新興技術センター（CSET）の研究員サム・ブレスニック（Sam Bresnick）氏は、 出自を理由に競合他社を市場から締め出すために、連邦政府の権限を用いることの正当性そのものに疑問を呈する。
Hugging FaceのCEOであるクレム・ドランジュ（Clem Delangue）氏は、規制強化はリスクを「減らす」のではなく 「見えなくする」だけだと述べ、むしろ少数の巨大企業に権力を集中させると警鐘を鳴らす。ハンコック氏も、 「米国の大学院レベルの研究は、いまや中国製オープンウェイトモデルに大きく依存しており、研究の重心が 北京側へ移りつつある」と指摘する。
より直接的なテコは「半導体規制」
制裁には現実的なハードルもある。MoonshotはKimi K3のフルウェイトを7月27日に公開する計画だ。 いったんファイルが世界中のミラーやダウンロードサイトに拡散すれば、米クラウドを利用せずとも、 自前のサーバーさえあれば誰でもモデルを動かせるようになる。米国のライセンスも不要だ。
ブレスニック氏は、中国向けのNvidia製「H200」GPU販売を止める方が、ソフトウェア規制よりも 北京の進歩を直接的に鈍らせることができ、すでに多くの米企業が利用しているツールを巡る争いを避けられると主張する。 米政府は2022年の広範な半導体輸出規制以降、モデル層よりもハードウェア層の締め付けを強める戦略をとってきた。
なお商務省は2025年3月、政府端末での中国製大規模モデルDeepSeekの利用を禁止している。ただしこれは 政府デバイスに限った措置であり、民間市場全体に及ぶものではなかった。