暗号資産保有者を狙った暴力や脅迫による資産奪取、いわゆる「レンチ攻撃」が、2026年上期（1〜6月）に世界で52件確認され、そのうち33件をフランスが占めた。暴力や脅しでデジタル資産を奪う手口は、過去半年としては最多水準に達している。
主なポイント
- ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKが、2026年上期に「レンチ攻撃」52件を確認。前年同期比33.3％増。
- 把握された金融的エクスポージャー（被害・要求額）は約1億2,410万ドルと、2025年上期の約1,050万ドルから急増。
- 52件中33件がフランスで発生。犯行手口は路上などでの強盗から、自宅侵入型へと主役が入れ替わった。
CertiKが「レンチ攻撃」急増を分析
ブロックチェーンセキュリティのCertiKは7月23日、Intel3Dレンチ攻撃レポートを公表した。2026年上期の確認件数は52件で、1年前の39件から増加。記録された金融エクスポージャーは約1億2,410万ドルと、2025年上期の約1,050万ドルから一挙に拡大した。
1件当たりの平均エクスポージャー額も、約27万ドルから239万ドルへと急増。より高額な保有者を事前にリサーチしたうえで標的とする傾向が強まっていることを示唆する。期中の発生タイミングも偏りがあり、第1四半期に35件が集中し、第2四半期は17件にとどまった。
CertiKは、身代金支払い、示談、資産回収などが公にならないケースが多いことから、今回の数字はあくまで「把握可能な下限値」にすぎないと警戒を促す。
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ヌネズ仏内相「国内では77件」を報告
52件のうち39件が欧州で発生し、その大半をフランスが占めた。フランスだけで33件と、世界全体の63.5％に達する。
フランスのローラン・ヌネズ内務相は、政府統計ではさらに多いとし、2026年上期に暗号資産関連の誘拐・恐喝事案が77件あったと言及。一方、CertiKは基準をより厳格に設定しており、裁判所・警察・信頼できるメディアなどを通じて裏付けが取れた事案のみをカウントしている。
同社はフランスで集中発生している要因として、暗号資産関連ビジネスの集積度の高さと、相次ぐ大規模な個人情報流出を挙げる。なかでも、仏国立安全証書機関（Agence Nationale des Titres Sécurisés）のポータルが侵害され、最大1,900万人分の身元情報が流出した事案は、犯罪グループに「標的リスト」を与えたとみられる。
自宅侵入が「主流の手口」に、誘拐を上回る
自宅への押し入り強盗は、前年の公表ベースで1件のみだったが、2026年上期には20件へと急増し、全体の約41％を占めるようになった。
誘拐は12件から16件に増加し、拷問を伴うケースは4件で横ばいにとどまった。パリ近郊で3月に起きた事件では、犯人グループが夫婦の自宅に押し入り、Bitcoin（BTC）約90万ユーロ相当の送金を強要し、逃走した。
こうしたエスカレーションは1年以上前から続いており、CertiKは2025年通年で72件のレンチ攻撃を確認。2024年比で75％増となり、確定した損失額は4,090万ドルだった。フランスでは2025年に19件が発生しており、その幕開けはLedger共同創業者デービッド・バラン氏夫妻の誘拐事件だった。