国際通貨基金（IMF）は各国政府に対し、財政赤字の縮小と歳出の抑制を急ぐよう求めた。世界の公的債務残高は国内総生産（GDP）比で100％目前と、第2次世界大戦後で最高水準に達しつつある。利回りの上昇で国債発行コストがかさみ、財政運営の持続可能性に懸念が強まっているためだ。
主なポイント
- IMFによると、G7諸国の10年物国債利回り平均は2〜9月に110ベーシスポイント超上昇し、約20年ぶりの高水準に。
- 米国の利払い費は2031年にGDP比5％超と見込まれ、社会保障給付と肩を並べる水準に達する見通し。
- IMF当局者は、財政再建の先送りは将来の調整負担を一段と重くすると警告。
IMFが財政リスクに警鐘
IMFは水曜日、声明を通じ、先進国を含む各国に対して歳出削減と財政赤字の縮小、公的債務残高の引き下げを求めた。対応が遅れれば遅れるほど、後の調整が困難になると強調した。
IMF財政局トップのロドリゴ・バルデス氏と副局長のエラ・ダブラ＝ノリス氏は、ブログ投稿で、借入コストの上昇により、信認ある財政再建の必要性が一段と高まっていると指摘した。IMFと世界銀行の年次総会に向け、各国当局者が今週バンコクに集まっている。
IMFによれば、G7諸国の10年物国債利回り平均は2月から9月にかけて110ベーシスポイント超上昇し、ほぼ20年ぶりの水準に達した。背景には、原油価格の高止まり、根強いインフレ、投資需要の強まりに加え、想定を上回るAI関連成長などがある。
政府の資金調達コストは、2021年の3.7％から2031年には平均2.3％へ上昇すると予測されている。米国では、利払い費が2031年にGDP比5％を超える見通しで、パンデミック前の2.8％から急増、将来の社会保障関連支出に匹敵する規模となる。低所得国では既に、税収の15％超が利払いに充てられており、2011〜19年の平均約9％から大きく悪化している。
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バルデス氏「財政再建に逃げ道なし」
インタビューでバルデス氏は、今年の財政収支の結果は6カ月前の想定より悪化しており、1年前と比べても悪いと述べた。そのうえで、多くの国がいまなお歳出拡大を志向しており、抑制には向かっていないと懸念を示した。
同氏は「ここでの財政ダイナミクスには、逃げ道はない」と言い切り、債務膨張に歯止めをかけるには痛みを伴う改革が避けられないとの認識を示した。
ダブラ＝ノリス氏もコメントで、「特に高水準の債務を抱える国々は、いま行動する必要がある」と強調した。今後増大が見込まれる防衛費や高齢化関連支出に財源を確保するには、早期の財政再建が不可欠との見方だ。
先進国では、より短期の償還債務への借り換えが進んだ結果、金利上昇の影響がより早く財政に波及する構造になっている。G7とスペインの公的債務のうち、約3割が1年以内に償還を迎える。目標を上回るインフレが続くなか、各国中銀は高金利を長期に維持する公算が大きいとIMFはみている。
IMFの今回の警告は、4月に公表された「フィスカル・モニター」の分析を引き継ぐものだ。同報告書では、試算ベースで世界の公的債務残高が2029年にGDP比100％に達すると予測。これは、2025年時点の見通しより1年前倒しとなる。2025年の債務水準はGDP比94％弱と見込まれており、同報告書は米国債の「安全資産プレミアム」の毀損が新たなリスクになっていると警告していた。
