フランス国民議会の財政委員会は、自己保管型を含む暗号資産ウォレットの残高が10万ユーロ以上となる場合、保有者に税務当局への申告を義務付ける改正案を可決した。違反した場合には最大1万ユーロの罰金が科される可能性がある。
主なポイント
- 認可事業者の管理外にある暗号資産ウォレットについて、一定額以上を税務申告の対象とする案を財政委員会が支持。
- 対象資産を申告しなかった保有者には、最大1万ユーロの罰金が科され得る。
- ただし委員会が予算案の歳入部分全体を否決したため、この措置は本会議で改めて採決を受ける必要がある。
暗号資産ウォレットの申告義務
財政委員会は10月9日（金）、自己保管型ウォレットなど認可サービスプロバイダーの外で保管される暗号資産について、フランス一般税法に新たな報告義務を追加する修正案 I-CF821 を採択した。対象は個人ウォレットなどで保管する暗号資産で、保有者は毎年12月31日時点の残高を評価しなければならない。しきい値の10万ユーロは約11万2,000ドルに相当する。
自由・独立・海外・地域グループ所属のシャルル・ド・クルソン、ジャン＝ピエール・バタイユ、ミシェル・カステラーニの3議員は、この修正案を脱税対策として提出した。富裕層課税を調査した議会報告では、2021年に暗号資産のキャピタルゲインが35億ユーロに達した一方、同年に税務当局へ申告された暗号資産残高は4億ユーロにとどまったと指摘されている。
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ジュヴァン氏とサンス氏の評価
予算案審議の報告担当であるフィリップ・ジュヴァン議員は、金曜日の審議でこの提案を「賢明だ」として評価し、支持を表明した。共産党のニコラ・サンス議員も賛成票を投じる考えを示したものの、10万ユーロという基準額は「高い」としつつも、「まずはどこかから始めなければならない」と述べた。
審議では個人の安全面はほとんど論点にならなかった。
しかし、このギャップに危機感を強めているのがフランスの暗号資産コミュニティだ。自己管理ウォレットで資産を保有する投資家が暴力的な誘拐事件の標的となるケースが相次いだ経緯もあり、高額保有者の名簿が税務当局から流出するリスクを懸念する声が上がっている。ボビニーの税務職員が、暗号資産投資家を狙う第三者のために税務ソフトを不正閲覧したとして2025年に収監されたと報じられた事案も、その不安を増幅させている。
暗号資産関連の予算審議
ウォレット申告ルールは、財政委員会が先週承認した暗号資産関連5つの修正案の一つだ。ほかにも、80万ユーロ超の保有額に対する「エグジット税」、暗号資産からステーブルコインへのスワップ取引への課税、書類提出義務に従わないプラットフォームへの罰金強化などが盛り込まれている。
しかしウォレット案採決の数時間後、委員会は予算案の歳入部分（第31-3条）全体を否決した。本会議での審議は政府原案に立ち返って火曜日に開始されるため、暗号資産関連の全ての修正案は10月20日の最終歳入採決までに改めて採決を受ける必要がある。2027年度予算全体の成立期限は12月10日とされている。
議会は当初、不正対策パッケージの一環として、5,000ユーロ超のウォレット残高に申告義務を課す案を支持していた。しかし、上下両院の合同委員会が今年4月にこの条項を削除したことで、今回の基準額は当初案の20倍に引き上げられた形だ。昨年11月には歳入部分第404-1条も否決されており、その後ルコルニュ首相は2月2日、政府に修正案の取捨選択権を与える憲法49条3項を行使して2026年度予算を成立させている。
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