6月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.4％低下と、2020年以来となるマイナスを記録した。インフレ圧力の一服を受けて**米連邦準備制度理事会（FRB）**への利上げ圧力は和らぎ、ビットコイン (BTC)は約2％上昇した。
主なポイント
- ガソリン価格が9.7％急落し、総合CPIは2020年4月以来の大幅な前月比マイナス。コア指数は横ばい。
- コンピューター・ソフトウエア価格は前年比17.4％高と過去最大の伸び。FRBはAIブーム由来のインフレリスクを精査中。
- 利上げ観測の後退を受け、ビットコインは6万3,400ドル近辺まで上昇。
CPIの詳細
消費者物価指数は5月比で0.4％低下した。減少率は2020年4月以来の大きさで、ガソリン価格が9.7％下落したことが主因だと、**米労働省労働統計局（BLS）**が火曜日に公表した。食料とエネルギーを除くコアCPIは前月比ゼロと横ばいだった。
総合の前年比上昇率は3.5％と、5月の4.2％から減速し、市場予想の3.8％を下回った。コア指数は前年比2.6％上昇にとどまり、こちらも予想を下回っている。
発表直後、金融市場は一斉に動いた。
株価指数先物は上昇し、米国債利回りは低下。7月28～29日のFOMCでの追加利上げ観測が後退するなか、ドルは主要通貨に対して軟化した。ケビン・ウォーシュFRB議長は、議会向けの事前証言で、持続的なインフレ高進に対して「一切の容認余地はない」と強調している。
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AIブームがもたらす物価圧力
コンピューター・ソフトウエアおよび関連機器の価格は前月比2.3％高、前年比では17.4％高と、統計開始以来の伸びを記録した。AI関連設備投資ブームの「インフレ面」を映す代理指標として、市場関係者の注目を集めている。
FRBが6月16～17日に開催したFOMCの議事要旨では、AI関連需要の強さに中東情勢、関税要因が重なり、インフレが高止まりするリスク・シナリオが指摘された。アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトの米IT大手4社は、今年だけで約7,200億ドルを投資する見通しで、その大半はデータセンター向けとされる。JPモルガン・チェースのエコノミストは、一部のメモリーチップ価格が2024年初から年末にかけて最大4倍に跳ね上がると試算している。
ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は先週、AI需要の持続的な高まりは、中央銀行が「一時的ショック」としてやり過ごせる類のものではないと警鐘を鳴らした。一方、リッチモンド連銀の研究チームは、半導体から送電機器に至るまで、生産者物価の各所にAIブームの痕跡が表れていると分析している。
もっとも、ソフトウエア価格の急伸をそのままインフレとみなすべきではないとの見方も根強い。FRBのリサーチによれば、この品目がコアインフレに与える寄与分の4分の1から過半にかけては、物価統計上の測定誤差が要因となっている可能性があるという。AI導入に伴う品質向上が、物価指数で十分に調整されていないことが背景だ。
ビットコイン市場と金利観測の変化
CPI公表後、ビットコインは24時間で約2％上昇し、6万3,400ドル近辺まで切り返した。発表前には、より高いインフレ率を織り込み、7月利上げの可能性を約4割織り込む状況にあっただけに、いわば「安心感による買い戻し」が入った格好だ。
ただ、この安堵感が長続きするかは不透明だ。米国とイランの対立激化を受けて原油価格は1バレル80ドル台を回復しており、6月統計で和らいだエネルギー起因の物価圧力が、再び強まるリスクが意識されている。
暗号資産市場とAIブームの関係は、プラスとマイナスの両面を持つ。
ビットコインは6月末に一時5万8,000ドル近辺まで下落した後、足もとは5万9,000～6万6,000ドル前後のレンジでもみ合いが続いている。今年に入ってからもインフレ指標の発表のたびに相場は乱高下しており、3月にはCPIをきっかけに8.41％急騰した一方、2月には5.77％急落した。オンチェーン分析会社**グラスノード（Glassnode）**によれば、スポット型ビットコインETFの出来高はピークから78％減少し、機関投資家マネーの多くがAI関連や半導体株へとシフトしている。