Anchorage Digital は、新たな資金調達と新規株式公開（IPO）の可能性を検討しており、市場のボラティリティが続く中でも、規制されたデジタル資産企業への信認が高まっていることを示している。
同社の関連会社は、米国初の連邦認可デジタル資産銀行を運営しており、ニューヨークを拠点とするこの企業は、早ければ来年にもIPOを実施することを視野に、2億〜4億ドルの資金調達を検討していると、Bloombergが報じている。
関係者によれば、タイミングやバリュエーションについては、まだ協議中だという。Anchorageは、資金調達計画や上場の可能性についてコメントを控えた。
ステーブルコイン規制が成長戦略を再構築
ステーブルコインが、より規制された金融システムの中に組み込まれつつあるなかで、Anchorageは事業拡大を進めている。
7月に施行された「GENIUS法」の下で、Anchorage Digital Bank NAは、米国内でドル連動ステーブルコインを発行する権限を持つ、限られた機関の一つとなっている。
こうした規制上のポジションにより、同社は機関投資家による暗号資産取引の中心に近づきつつあり、とりわけ銀行、資産運用会社、決済企業が、コンプライアンスに準拠したデジタル・ドルのインフラを求めるなかで存在感を増している。
9月には、AnchorageはTether Holdingsとの提携を発表し、米国市場向けのUSATトークン立ち上げを支援することになった。
この協業は、連邦レベルで規制された事業者が、大手の暗号資産ネイティブな流動性プロバイダーと連携する動きが広がっていることを浮き彫りにした。
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最高経営責任者（CEO）の Nathan McCauley 氏は、新法施行後のデジタル・ドル需要の加速と、今年初めからの機関投資家の関心回復を背景に、同社のステーブルコインチームを大幅に拡大する計画があると述べている。
機関投資家の支援と市場環境
Anchorageは直近では2021年末に資金調達を行い、KKRが主導し、Goldman Sachs、GIC、Apollo Global Managementなどが参加したラウンドで3億5,000万ドルを調達し、企業価値は30億ドル超と評価された。
その後10月後半に暗号資産価格が下落する局面があったにもかかわらず、今回の新たな資金調達の動きが出てきている。
それでも、カストディ、決済、ステーブルコインといったインフラ関連企業は投資家の関心を集め続けており、規制された暗号資産プラットフォームは、景気循環的な投機対象というより、長期的な金融インフラとして位置づけられつつあるとの見方が強まっている。
AnchorageがIPOに踏み切れば、連邦規制下にあるデジタル資産銀行として、公開市場での最大級の試金石の一つとなる可能性がある。
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