予測市場プラットフォームの**Polymarket（ポリマーケット）**では、米情報当局がウラジーミル・プーチン大統領による 秋にもNATO加盟国への攻撃があり得ると警告したにもかかわらず、ロシアが今年中にNATO加盟国へ侵攻する確率は わずか6％にとどまっている。
主なポイント
- 米情報当局は、ロシアが早ければ今秋から2029年までのどこかでNATO加盟国に対する限定攻撃を仕掛ける可能性があると分析。 標的としてはポーランドやバルト三国が最有力とみている。
- トレーダーは、12月31日までにロシアがNATO領へ侵攻する確率を6％、同日までにNATOとロシア軍が直接交戦する確率を22％と 織り込んでいる。
- CFTC（商品先物取引委員会）の規制下にある米国内取引所には類似の「侵攻」契約は存在せず、 このリスクを価格に反映しているのはオフショア市場が中心となっている。
米国の脅威認識を反転させた「プーチン警告」
米情報当局は、プーチン氏が今秋から2029年までの間、NATO同盟国の領土に対し限定的な攻撃を命じる可能性があるとの評価を 新たにまとめた。こうした分析は、8月7日に報じられた。
想定される標的はポーランド、またはバルト三国のいずれかだ。シナリオは、サイバー攻撃や破壊工作から、 身元不明の部隊による細い回廊地帯の占拠まで幅広い。
これは、ワシントンの従来の前提を覆すものだ。米側は長らく、ロシア軍がウクライナで膠着している限り、 プーチン氏が第二戦線を開くことはないとみなしてきた。見解の転換の背景には、ウクライナ軍によるロシアの石油・商業施設への 攻撃があり、東部戦線で成果を出せないクレムリンが別の「勝利」を模索している、との見方がある。
足もとでも不安材料は積み上がった。5月にはルーマニアの集合住宅にロシア製ドローンが命中し2人が負傷、 7月30日にはロシアの巡航ミサイルがポーランド東部に着弾し大きなクレーターを残した。
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ポリマーケットは「侵攻」よりも「エスカレーション」を織り込む
それでも市場参加者は、本格的な侵攻シナリオには懐疑的だ。
Polymarketでは、ロシアが12月31日までにNATO加盟国の領土へ侵攻する確率を 6％と評価しており、 取引高は約530万ドルに達している。また、ウクライナを除く「その他の国」を対象にした別契約は8％で取引されている。 いずれも、今回の警告が表面化して以降も大きな変動はみられない。
一方で「エスカレーション（情勢の緊迫化）」を取引する市場の様相はまったく異なる。 年末までにNATO軍とロシア軍の間で直接的な軍事衝突が発生するかどうかを巡る市場は、金曜日に約23.5％まで買われ、 土曜日には22％へとやや剥落したものの、依然として高い水準にある （参考）。
CFTC規制下の予測市場KalshiのNATO関連ページには、 同種の「侵攻」契約は一切上場されていない。並んでいるのはNATO関連演説や次期事務総長レースに関する市場であり、 侵攻リスクのプライシングは事実上、オフショア市場に委ねられている構図だ。
アナリスト「狙いは領土よりNATO条約第5条」
シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のヘザー・コンリー氏は、 ロシアの狙いを「領土拡張」ではなく「米国の覚悟を試すこと」にあると位置づける。 焦点は「ワシントンがどう応じるか」にあるという。
コンサルティング会社The D Groupの上級防衛アドバイザーであるエド・アーノルド氏は、 より現実的なシナリオとして「スワルキ回廊」を通じた動きを 指摘する。 ここはベラルーシとロシア飛び地カリーニングラードを結ぶ細長い回廊で、 ドイツ軍が昨年12月に実施した机上演習では、1万5,000人規模のロシア軍がリトアニアのマリヤンポレを制圧しても、 NATO条約第5条（集団防衛義務）が発動されないとの結果が示された。
こうした「第5条発動をギリギリ回避する限定攻撃」への恐怖は、過去にも市場で織り込まれた経緯がある。 今年6月30日までの侵攻を対象としたポリマーケットの契約は、昨年10月には13％まで買い進まれたものの、 オランダ軍情報部が「ウクライナ戦争継続中の通常戦力による正面攻撃は事実上不可能」と評価したことを受け、 5月には2％まで低下。そのままロシアの侵攻は起こらず、契約は無事満期を迎えた。
