テキサス州オースティン／2026年7月30日（Chainwire）
四半期ごとの監査ではなく、「常時監査」。
4つの独立したAIモデルが一つの結論を出し、その結果をオンチェーンに恒久記録する――。
AEREDIUM Holdings Inc.は29日、米国特許商標庁（USPTO）が同社の特許 第12,694,407号B1「Autonomous Auditing of Digital Asset Reserves Using a Multi-Model Architecture （マルチモデル・アーキテクチャを用いたデジタル資産準備金の自律監査）」を付与したと発表した。 発明者は創業者兼CEOのアルバート・ダドン氏。
現在、ステーブルコインなど準備金裏付け型デジタル資産の保有者は、 会計事務所が月次または四半期ごとに発行する「アテステーション（証明書）」に依存している。 しかしそれは、公表時点で既に数週間前の「静止画」に過ぎず、 実際の準備金残高は秒単位で変動している。 デジタル資産業界で起きた大規模な不正や破綻の多くは、 「公表された準備金」と「実際に存在した準備金」のギャップの中で発生してきた。
AEREDIUMの特許技術は、このギャップを「静止画」から「心拍」へと変える。 4つの独立したAIモデルが、各々異なる観点から常時準備金をチェックする仕組みだ。
具体的には、不正操作を検知するよう訓練された不正検知モデル、 過去に例のない事象を洗い出すアノマリー検知のアンサンブルモデル、 準備金比率を将来に向けて予測し、欠損が「起きてから」ではなく「起きる前」に警報を上げる予測モデル、 そして裁量を一切許さず規制ルールを機械的に適用し、他の3モデルに対して絶対的な拒否権を持つ デターミニスティックなコンプライアンスエンジン、の4本柱で構成される。
いずれか1つのモデルだけをだまして誤判定させても意味はない。 判定は1モデルでは決まらないからだ。 少なくとも4モデル中3モデルの合意が必要であり、 さらにコンプライアンスエンジンは他の3モデルを上書きして停止を命じることができる。
システムの判定は「PASS（合格）」「CAUTION（注意）」「ALERT（警報）」「HALT（停止）」の4段階。 なかでも「HALT」は単なるレポートではなく「行為」そのものだ。 システムが自動的にスマートコントラクトへ指示を出し、 保留中のトークントランザクションを拒否。 問題を抱えた準備金が、保有者相手に取引を続けることを強制的に止める。
すべての判定結果は、各監査サイクル内でブロックチェーン上に記録され、 さらに別の独立したブロックチェーンへアンカーされる。 これにより、発行体自身を含めいかなる主体も改ざん・削除できない 恒久的なパブリックレコードが形成される。 監査サイクルは「月」ではなく「分」で測られる世界だ。 デジタル資産の保有者は、トークンを保有しているまさにその瞬間の準備金の状態を 自ら検証できるようになる。
「この業界では、信頼は常に『事後的』なものでした。 準備金が本当に存在したかどうかが分かるのは、もはや手遅れになってからだったのです」 とダドン氏は語る。 「今回の特許は、信頼を資産そのものの『現在進行形の属性』に変えます。 検証可能性はトークンと共に移動するのです」。
同特許は、実体審査を経てUSPTOにより登録されたもので、 AEREDIUMにとって米国で7件目の特許となる。 同社が機関投資家向け決済インフラとして開発する 「Trust Layer（トラスト・レイヤー）」を構成する中核技術のひとつだ。
AEREDIUMについて
AEREDIUM Holdings Inc.は、「The Trust Layer」と呼ぶ 機関投資家向けブロックチェーン決済インフラを構築している。 そこで重視されるのは、仲介者の「約束」ではなく、 ハードウェア、暗号技術、自律的な監視メカニズムによって 正しさが強制される構造そのものだ。 同社はメルボルン、テルアビブ、テキサス州オースティンを拠点に事業を展開している。
問い合わせ先
CEO & Founder
Albert Dadon
AEREDIUM Holdings Inc.
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