FCM・DCM申請で、米国向け暗号資産デリバティブとイベント契約の本格展開へ大きく前進
ダラス発、2026年10月13日／PR Newswire／―― 暗号資産サービス大手のBlockchain.comは、米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、 先物委託業者（Futures Commission Merchant：FCM）としての登録申請と、 指定契約市場（Designated Contract Market：DCM）としての指定申請を行ったと発表した。
申請が承認されれば、Blockchain.comは、暗号資産を原資産とする先物・オプションなどの 規制対象デリバティブ商品に加え、予測市場（イベント契約）を米国の個人・機関投資家に提供できるようになり、 同社プラットフォームを通じてアクセス可能なマーケットの裾野が大きく広がることになる。
現在、米国のトレーダーは、暗号資産取引と予測市場を別々のプラットフォームで利用せざるを得ないなど、 断片化した市場環境に直面している。Blockchain.comは、CFTCの規制枠組みの下でこれらを一元化し、 単一のシンプルなアプリでシームレスに利用できる環境の実現を目指している。
同社は今年、世界の一部適格市場向けに、自己管理型ウォレットを用いた 予測市場商品や パーペチュアル先物取引 の提供を開始している。今回のCFTC登録申請は、同様の予測市場および規制対象デリバティブ取引を、 Blockchain.comアプリを通じて米国内ユーザーにも直接提供するための布石となる。
「ユーザーは、デジタル資産の管理からデリバティブ取引、現実世界のイベントに対するポジション構築まで、 複数アプリを行き来することなく、スムーズに行えるべきです」と、 Blockchain.comのエグゼクティブ・チェアマン兼CEOで共同創業者のピーター・スミス氏は語る。
「当社のDCMおよびFCM申請は、米国において適切な規制枠組みの中で、その未来像を実現していく取り組みです。 お客様には、すでに信頼を寄せていただいているBlockchain.comのプラットフォーム上で、 準拠性（コンプライアンス）、セキュリティ、透明性を前提に、 より広範なマーケットへアクセスしていただきたいと考えています。」
こうしたCFTCへの申請は、Blockchain.comが推進するグローバルな規制戦略の一環だ。 デジタル資産が世界の金融市場により深く組み込まれる中、 同社は主要法域での規制承認やライセンス取得への投資を継続している。
過去1年で同社は、EUではマルタ金融サービス庁（MFSA）を通じてMiCAに基づく認可を取得し、 英国では金融行為監督機構（FCA）への登録を完了。 さらに、ケイマン諸島では仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを獲得した。 今回の連邦レベルでのCFTC監督下への移行は、明確な規制枠組みと インスティテューショナル・グレードのインフラを前提に事業を展開するという、 同社の一貫したアプローチを米国でも反映したものと言える。
Blockchain.comについて
Blockchain.comは、「金融の未来」と世界をつなぐことをミッションとする、 最も信頼され、成長著しいグローバル暗号資産企業の一つだ。 2011年の創業以来、9500万以上のウォレット、4400万超の認証済みアカウントを支え、 暗号資産取引総額は1.1兆ドルを超える。 現在70を超える法域で事業を展開し、安全な自己管理型ウォレット、機関投資家向けサービス、 そしてグローバルな規制およびプライバシー基準に沿った多様な商品群を提供している。
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