カザフスタン・アスタナ発、2026年10月22日、Chainwire
Bybit Kazakhstanは、特別法制度の下でアルタウ市の運営・開発を担う特別管理機関であるAlatau City Authorityと、協力覚書（Memorandum of Cooperation）を締結したと発表した。覚書は、10月1〜3日にアスタナで開催された「AI & Digital Bridge 2026」フォーラムにおいて署名され、同市向けデジタル資産ソリューションに関する連携方針を示すものだ。
アルタウ市は、デジタル資産関連ルールを含む独自の法的枠組みを備えた先進スマートシティとして開発が進められている。今回の覚書は、この新たな制度環境の整備を見据え、Bybit Kazakhstanと市当局の対話の枠組みを構築し、アルタウ市を金融ハブかつイノベーション拠点として次の成長段階へと導く共通ビジョンを明確にしたものとなる。
覚書における主な協力分野は以下の3点である。
- 実物資産のトークン化
発行、記録、流通および必要に応じて売買市場への上場など、トークン化資産・トークン化金融商品に関するモデルの検討 - デジタル資産決済
アルタウ市の居住者、企業、来訪者向けのデジタル資産を用いた決済ソリューションの開発 - 国際送金
デジタル資産を活用した国境を越える送金・決済ソリューションの構築
> 「アルタウ市は、明確な法的枠組みのもと、都市構想の段階からデジタル金融インフラを組み込める、非常にまれな機会です」とBybit Kazakhstan カントリーマネジャー、アブライハン・アウバキル（Ablaikhan Aubakir）氏は述べた。
> 「トークン化、決済、クロスボーダー決済は、デジタル資産が個人と企業の双方にもっとも実務的な価値をもたらし得る分野です。私たちが規制準拠のデジタル資産インフラで培った知見を、同市の制度設計の進展とともに活かしていきたいと考えています。」
今回の覚書は、AIFC参加企業としてAFSAの認可を受けたBybit Kazakhstanが、カザフスタン国内で規制に準拠したデジタル資産インフラを整備してきた取り組みをさらに発展させる位置づけとなる。
免責事項：本資料は情報提供のみを目的としたものである。協力覚書は当事者間の意向を示す非拘束的な文書であり、いかなる許認可、承認、認可、規制当局による承認、または特定の商品・サービスの推奨を構成するものではない。ここで言及される活動には、所要のライセンスおよび規制上の要件が適用される。記載の商品・サービスは、すべての法域で提供されているとは限らない。投資を検討する際は、関連する条件を十分確認のうえ、自身のリスク許容度を慎重に評価すること。
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Bybit Kazakhstan（Bybit Limited）について
Bybit Kazakhstanは、AFSAの認可を受けたAIFC参加企業であり、デジタル資産取引施設（Digital Asset Trading Facility）の運営およびデジタル資産に関するマネーサービスの提供を行っている。カザフスタンにおいて、機関投資家や事業法人がデジタル資産を活用できるよう、規制準拠のインフラ開発に取り組んでいる。
Alatau City Authorityについて
Alatau City Authorityは、カザフスタン共和国法に基づき設立された特別管理機関であり、特別な法制度の下でアルタウ市の運営および開発を担っている。［本説明文は、今後Alatau City Authority側の正式な定型文に差し替えまたは修正される可能性がある。］
AFSAについて
Astana Financial Services Authority（AFSA）は、AIFCにおける金融サービスおよび関連活動を監督する独立した規制当局である。国際基準に整合した、公正・透明かつ効率的な金融センターの実現を使命としている。
問い合わせ先
マーケティング担当
ゾライエフス・サンジャル（Zholayevs Sanzhar）
Bybit Kazakhstan
[email protected]